「
年収103
万円の
壁」の
見直しをめぐり、
自民党幹部は、
所得税の
非課税枠が
上乗せされる
対象を、
これまでの
自民党案で
示した
年収500
万円以下の
人から、
年収850
万円以下の
人にまで
拡大する
新たな
案を
検討していることを
明らかにしました。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党はこれまでに所得税の非課税枠を年収に応じて変え、年収200万円以下の人は160万円に引き上げるなどとした案を示しましたが、国民民主党が一律での引き上げを求め、平行線の状態が続いています。
これについて、自民党幹部は、記者団に対し、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下の人から、年収850万円以下の人にまで拡大する案を検討していると明らかにしました。
また、新たな案での減収は6200億円程度になるという見通しを示しました。
関係者によりますと、新たな案でも、非課税枠を年収に応じて変える仕組みは維持するということです。
自民・公明両党はこの案をもとに調整を進め、国民民主党との税制協議で提示することを検討しています。
公明 斉藤代表「1つの中間所得層も含んだ形 評価」
公明党の斉藤代表は、総理大臣官邸で記者団に対し「われわれは、できるだけ多くの中間所得層も含むよう主張しており、年収850万円以下の人にまで非課税枠の上乗せを拡大する案は、1つの中間所得層も含んだ形になるのではないかと評価している」と述べました。
国民 榛葉幹事長「年収によって国民を分断すべきではない」
国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「案を見ていないので評価できない。正式に提示があってから考えたいが、われわれは年収によって国民を分断すべきではないと思っている。税の均衡性を図るためにはいろいろな方法があると思うが『年収の壁』を設けるべきではない」と述べました。
そのうえで「多くの政党から理解を得てしっかりとした形で衆議院を通過させれば、予算案が年度内に成立する可能性は十分ある。審議日程ありきではなく中身に納得できるかどうかであり、安易な妥協をするつもりはない」と述べました。