北朝鮮のIT
技術者とみられる
人物に
自身の
運転免許証や
銀行口座の
データを
不正に
提供し、
日本人になりすまして
仕事の
仲介サイトに
登録するのを
手助けしたとして、
警視庁は
日本人の
会社員ら2
人を
書類送検しました。
書類送検されたのは、大分市に住む32歳の会社員と東京・北区に住む34歳の個人事業主です。
警視庁によりますと、2人は2020年、北朝鮮のIT技術者とみられる人物に自身の運転免許証と銀行口座のデータを提供し、この人物が日本人になりすまして仕事の仲介サイトに登録するのを手助けしたとして、私電磁的記録不正作出などのほう助の疑いが持たれています。
この人物は書類送検された2人になりすまして日本の企業からウェブページの作成などの仕事を請け負っていたとみられますが、使用していたメールアドレスやパソコンのIPアドレスから、北朝鮮のIT技術者の可能性が高いことがわかったということです。
一方、2人は企業から支払われる報酬を自身の口座で代わりに受け取ったうえで、指定された海外の口座に定期的に送金していたということです。
警視庁は、北朝鮮が外貨獲得の手段として同様の手口を繰り返し、その資金はミサイル開発などに使われている疑いもあるとみています。
警察庁などは去年3月、北朝鮮のIT技術者が日本人になりすまして日本企業から仕事を請け負って収入を得ている疑いがあるとして事業者に対し、本人確認の徹底など対策の強化を呼びかけていました。