文部科学省が
昨年度始めた
住民税が
非課税と
なるなど所得が
低い世帯を
対象にした「
修学支援新制度」は、
返済不要の
奨学金が
国公立大学で
最大80
万円、
私立大学で
最大91
万円支給され、
授業料や
入学金も
減額や
免除されます。
昨年度の利用者は、新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯もあり、27万人に上ったということです。
文部科学省によりますと、制度導入前の平成30年度は大学や専門学校などへの進学率が全体では82%だったのに対し、所得の低い世帯では40%と推計されていましたが、昨年度は48%から51%と推計され、10ポイントほど上昇したとみられるということです。
また、利用者6万6000人へのアンケートでは、3割余りが制度がなければ進学を諦めたと回答した一方、およそ7割が高校2年生までに進学を決めていたということで、文部科学省は制度の周知を早くから進めたいとしています。
今月下旬からは、来年度に進学を予定する高校3年生を対象とした募集の受け付けが始まることから、利用を呼びかけています。