介護保険制度における自己負担割合について、厚生労働省は、現行の「原則1割負担」に加え、一定以上の所得がある利用者を対象とした「2割負担」の適用範囲を拡大する方針を専門家会議において示した。
日本厚生劳动省在专家会议上提出了一项方案,拟在现行“自付10%”的原则基础上,扩大对收入达到一定水平的长期护理保险制度使用者适用“自付20%”的范围。
現在、介護保険サービスを利用する際、単身世帯で年収が280万円以上の場合には2割負担が求められているが、今後は年収230万円から260万円の層にまで対象を広げる案が検討されている。
目前,在使用护理保险服务时,独居且年收入在280万日元以上的人需要负担费用的20%,但今后也在考虑将这一对象扩大到年收入在230万至260万日元的人群。
この見直しが実現した場合、自己負担が1割から2割に引き上げられることで、1か月あたり最大2万2千円の負担増が生じると推計されている。
如果进行这次调整,由于个人负担比例将从10%提高到20%,预计每月的最高负担将增加至22,000日元。
しかしながら、急激な負担増を避けるため、当面は増加額を月7千円以内に抑える措置や、利用者が自己申告によって金融資産額を示し、預貯金が一定基準を下回る場合には1割負担に据え置く案など、複数の配慮策も同時に検討されている。
然而,为了避免急剧增加负担,最初将把每月最多增加限制在7,000日元,或者让使用者自行申报金融资产,当储蓄余额低于一定金额时,个人负担比例仍维持在10%,等各种支援措施也在被讨论中。
資産基準については、単身世帯で預貯金が300万円以下、500万円以下、700万円以下といった複数の選択肢が提示されており、どの水準を採用するかが今後の議論の焦点となっている。
关于资产标准,针对单身人士,储蓄余额有300万日元以下、500万日元以下或700万日元以下等多种选项,今后讨论的焦点将是选择哪一标准。
厚生労働省は、年末までにこれらの議論を集約し、最終的な方針を決定する方針である。
厚生劳动省将汇总这些讨论,并计划在今年年底前决定最终方针。