接待を
伴う飲食店を
中心に
新型コロナウイルスの
感染確認が
相次いでいることについて、
菅官房長官は
午前の
記者会見で、
風俗営業法などに
基づいて
警察が
店舗に
立ち入り、
各法令の
順守を
図るとともに、
感染防止対策の
徹底を
呼びかける考えを
示しました。
この中で
菅官房長官は、
感染の
確認が
相次いでいる
接待を
伴う飲食店への
対策について、「
保健所が
必要な
調査を
行うことはもちろんだが、
警察なども
風俗営業法など
各種法令に
基づく立ち入りを
行い、
各法令の
義務の
徹底を
図り、
感染防止対策の
徹底を
呼びかけることで、さらなる
拡大防止を
図ることが
できる」と
述べました。
一方、菅官房長官は19日の民放の番組で、休業要請に伴う補償を裏付けるための法改正が必要だという認識を示したことに関連し、「政府として、まずは現下の感染防止に全力を傾けるが、今後、事態が収束したのちには、今回の政府の対応をしっかり検証する必要がある。私の発言は、休業要請と補償の在り方も課題の1つだという認識を示したものだ」と述べました。
また、休業要請と補償の対象については「夜の街を含めて、さまざまな業種があり、感染者を全く出していない店舗や業種も数多くある中で、どのような対象に、どのように要請をすべきか、幅広い議論が必要だ」と述べました。
さらに、「Go Toトラベル」をめぐり、東京を発着する旅行を対象外とすることに伴うキャンセル料について「会社ごとにさまざまな形態があり、まずは実態把握することが大事だ。そのうえで、業者への働きかけや利用者への対応など必要な対応を早急に行っていきたい」と述べました。