メルトダウンを
起こした
東京電力福島第一原子力発電所の
廃炉について、
日本原子力学会はすべての
建屋を
撤去する
方法と、
一部を
残す方法が
あるなどとする
報告書をまとめました。
国は
まだ廃炉の
最終的な
形を
示しておらず、
学会は
議論を
進めることが
重要だと
指摘しています。
福島第一原子力発電所の
廃炉について、
国と
東京電力は、
事故から
最長40
年かけて
終えるとするロードマップを
示していて、あと30
年余りとなっていますが、
最終的にどのような
形で
廃炉を
完了するか
明確にしていません。
これについて日本原子力学会はこのほど報告書をまとめ、
▽すべての建屋を解体撤去し、さら地に戻すケースと
▽地下の構造物は残して管理などするふたつの方法があるとしています。
いずれも廃炉で先行する欧米で検討されている方法だということです。
また、汚染が残る施設の解体をすぐに始めるか、一定期間置いて、放射線量を下げてから解体撤去を始めるかによって放射性廃棄物の量が大きく変わるとも指摘しています。
報告書をまとめた日本原子力学会の委員会の宮野廣委員長は「廃炉の最後の形にはさまざまな議論があり、集約は難しいと思うが、議論することが重要だ。この報告書をきっかけにしてほしい」と話しています。