中国企業が
提供する
動画共有アプリ「TikTok」について、
アメリカのポンペイオ
国務長官が
数日中に
トランプ大統領が
何らかの措置を
打ち出すという
見通しを
示したこと
に対し、
中国外務省は、「
市場経済の
原則に
違反するものだ」として、アメリカ
側の
対応に
反発しました。
アメリカのポンペイオ
国務長官は2
日、FOX
ニュースに
出演し、
中国企業が
提供する
世界的に
人気の
動画共有アプリ、「TikTok」
などについて、
個人情報が
中国共産党に
提供されていると
主張し、「
国家安全保障やアメリカ
人のプライバシーに
関わる問題だ」と
述べ、トランプ大統領が、
数日中に
何らかの措置を
打ち出すという
見通しを
示しました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、3日の記者会見で「アメリカは、国家の安全という概念を拡大し何の証拠も示さないまま、関係する企業を脅している。これは、市場経済の原則に違反するうえ、WTO=世界貿易機関のルールにも反する」と述べ、アメリカ側の対応に反発しました。
そのうえで、アメリカに対し、「開放的で公平・公正な市場環境を提供し、経済や貿易の問題を政治化しないように求める」と述べました。
一方、中国は、インターネット上の情報統制を強め、フェイスブックやユーチューブなどは規制対象として閲覧を禁止しています。
これについて外国メディアの記者から質問を受けると、汪報道官は「中国市場に入る企業には必ず、中国の法律を厳格に順守してもらわなければならない」と述べ、中国の対応を正当化しました。
運営会社CEO「最終判断には時間」
動画共有アプリ、「TikTok」を運営する中国のIT企業、バイトダンスの創業者の張一鳴CEOは3日、社員にあてたメッセージでアメリカでの事業などについての最終的な判断にはまだ時間がかかるという認識を示しました。
TikTokをめぐっては、アメリカのマイクロソフトが、バイトダンスとの間で、アメリカでの事業の買収交渉を進めていることを明らかにしています。
これに関連して張CEOは、3日公開した社員あてのメッセージの中で、「われわれはサービスの持ち味を守るよう努力し、利用者が影響を受けないことを望んでいる」としたうえで、「最終的な解決方法は、まだ完全に決めていない」と述べています。
そのうえで、「外部からの関心やうわさはもうしばらく続くだろう」として、最終判断にはまだ時間がかかるという認識を示しました。
TikTokをめぐって香港のメディアは「海外での事業をバイトダンスから完全に独立させることも検討している」と報じていて、今後の事業のあり方について社内で慎重な検討が進められているとみられます。