外国人材の
受け入れを
拡大するため、
政府は
2日の
閣議で、
2つの
新たな
在留資格を
設ける出入国管理法の
改正案を
決定しました。
人手不足を
補うため、
政府は、
来年4月から、
外国人材の
受け入れ拡大を
目指していて、
2日の
閣議で、「
特定技能」の「
1号」「
2号」という
新たな
在留資格を
設ける出入国管理法の
改正案を
決定しました。
「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。
「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。
また、法案には、与党の要求を踏まえ、法律の施行後3年が経過したら、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする、見直し規定が盛り込まれています。
受け入れの対象としては、農業や介護業など14業種が検討されていますが、法案には、制度の詳細は明記されておらず、成立後に、省令で定めるとしています。
一方、2日は、外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる、「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定されました。
政府与党は、来週8日に衆議院で法案の審議に入り、いまの国会での成立を目指しているのに対し、野党側は、制度の詳細が詰まっておらず、成立を急ぐべきではないとして、十分な審議を求めています。