佐賀空港への
陸上自衛隊の
輸送機オスプレイの
配備計画をめぐり、
佐賀県の
山口知事は24
日午後、
記者会見し「
国防政策には
基本的に
協力する
立場であり、
佐賀県も
一定の
負担をすべきだ」
などとして、オスプレイの
佐賀空港への
配備を
受け入れる考えを
表明しました。
尖閣諸島などの
防衛強化の
一環として、
防衛省は
陸上自衛隊の
輸送機オスプレイ17
機を
佐賀空港に
配備する
計画で、
この計画をめぐって
小野寺防衛大臣は24
日、
佐賀県を
訪れて
山口知事と
会談しました。
そして両者は、漁業者の不信感を払拭(ふっしょく)するため、国が佐賀空港を管理する県に着陸料として20年間で100億円を支払ったうえで、それを基に佐賀県が、空港がある有明海の漁業の振興のための基金を作ることなどで合意しました。
これを受けて佐賀県の山口知事が記者会見し、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備について「防衛省の要請は、国の根幹に関わる安全保障に関するものだ。国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県としても一定の負担をすべきだ。安全性について防衛省の説明に不合理な点はなく、きょうの合意で、漁業者の不安払拭にも一定のものができたと考えている」と述べ、受け入れる考えを表明しました。
県が計画を受け入れたことで、防衛省は今後、駐屯地などの整備を計画している佐賀市南部の土地の地権者や漁業者との交渉に入る見通しです。