東京オリンピック・パラリンピックの
暑さ
対策の
一環として、
夏に
生活時間を
早める「サマータイム」の
導入を
求める声が
出ている
中、IT
機器にどのような
影響が
出るかを
専門家が
話し合うシンポジウムが
開かれ、
準備期間が
短すぎる
などとして
反対する
意見が
相次ぎました。
このシンポジウムは、
情報セキュリティーやIT
技術の
専門家などで
作る「
情報法制研究所」が
開き、はじめに
講演した
立命館大学の
上原哲太郎教授は「ITインフラをサマータイムに
対応させるには、
4年から
5年の
準備期間が
必要と
考えられ、
2年後のオリンピックには
間に合わない」と
述べました。
そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。
また、ITの業界団体からは「EUがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。
サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。
上原教授は「オリンピックまでにサマータイムを導入できない根拠を正確に伝えていきたい」と話していました。