アメリカの
トランプ大統領は、フランス
議会で
今月可決されたデジタル
課税について、
自国のIT
企業を
標的にしていると
批判していて、26
日「
近く大きな対抗措置を
公表する」と
明らかにしました。フランスからの
輸入品に
高い関税を
かける措置を
検討しているとみられ、
対立が
激しくなり
そうです。フランスで
今月、
可決成立した「デジタル
課税」は
全世界やフランスでの
売り上げが
一定額以上の
大手IT企業を
対象に
課税するものです。
アメリカ政府は国境を越えてサービスを展開するグーグルやアマゾンなどアメリカのIT企業を不当に標的にしているとして、制裁措置を一方的に発動できる通商法301条に基づく調査を進めていました。
これに関連してトランプ大統領は26日、ツイッターで「マクロン大統領の愚かな行為に対して近く大きな対抗措置を公表する。アメリカワインはフランスワインより優れているとずっと言っている」と書き込みました。
フランスからのワインなどの輸入品に高い関税をかける措置を検討しているものとみられますが、フランス側の反発は必至で、対立が激しくなりそうです。
来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領は、アメリカ産の農産品、工業品、サービスなどを保護する姿勢を鮮明にしています。