子どもの
貧困対策をめぐり、
政府の
有識者会議は、
実態をより
詳しく
把握し
貧困家庭の
生活支援に
役立てるため、
食料や
衣服に
困ったり
公共料金を
滞納したりした
経験の
ある世帯の
割合など、
生活に
即した
指標を
加えて
分析すべきだとする
提言案をまとめました。
政府は
平成26
年に
決定した「
子供の
貧困対策に関する
大綱」を
初めて見直して
今年度中に
新たな
大綱を
策定することにしていて、
有識者会議は
それに
向けた
提言案をまとめました。
提言案では、子どもの貧困の実態をより詳しく把握し、貧困家庭の生活支援に役立てるため、子どもの貧困率やひとり親家庭の親の就業率などの従来の指標に加え、新たに、
▽食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、
▽電気やガスなどの公共料金を滞納した経験のある世帯の割合など、生活に即した指標を加えて分析すべきだとしています。
さらに、自治体がそれぞれ行っている実態調査を全国一律で実施することや、乳幼児の時期から学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援を行えるよう、関係機関による情報の共有や連携なども求めています。
政府は提言を受けて、来月上旬にも新たな大綱の策定に向けて本格的な検討を始めることにしています。