新型コロナウイルス
対策として
行っている
入国制限措置の
緩和の
一環として、
政府は1
日から、
海外に
短期出張した
日本人や、
日本に
居住する
外国人が
再入国する
際、
一定の
条件のもとで14
日間の
待機を
免除することにしています。
新型コロナウイルス
対策の
入国制限措置をめぐって
政府は、
全世界を
対象に
中長期の
在留資格を
持つ外国人に
日本への
新規入国を
認めている
ほか、シンガポールや
韓国などとの
間で
ビジネス関係者の
往来を
再開させるなど、
徐々に緩和しています。
こうした中で政府は入国制限措置をさらに緩和し、1日から全世界を対象に、海外に7日間以内の短期出張を行った日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除するとしています。
具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどを求めることにしています。
また、原則入国を拒否しているおよそ160の国と地域のうち、中国や韓国など9つの国と地域について1日から入国拒否を解除します。
政府は空港でのウイルス検査の体制拡充に合わせて今後も入国制限措置を緩和し、経済の回復や交流の活発化につなげていく方針です。