イギリスは今後、さらにほかの種類の対空ミサイルやドローン、りゅう弾砲も追加で供与する予定だということです。
ウォレス国防相は「ロシアはウクライナの市民がいる地域に対し、無差別な攻撃を行った。国を守ろうとするウクライナに対してさらなる支援が必要だ」としています。
これは、11日にオンラインで開かれたG7=主要7か国の首脳による緊急会合のなかでウクライナのゼレンスキー大統領が各国に対して防空システムの支援を求めたことに応じた形です。 マクロン大統領は一方で、「これからもプーチン大統領と話し合いを続けるし、ある時点ですべての関係者がテーブルを囲む必要がある」とも述べ、停戦協議の重要性も強調しました。
そしてウクライナ空軍が、ウクライナ南部でロシアの攻撃ヘリコプター4機とイラン製のドローン10機以上を撃墜したと明らかにしたうえで、「前線の周辺地域では厳しい状況が続いている」と述べました。 さらにゼレンスキー大統領は世界銀行とIMF=国際通貨基金の会議にオンラインで参加し、「ロシアによる軍事侵攻で国内経済が3分の1以上落ち込んでいる」としたうえで、ロシアによる攻撃で破壊された学校や病院、エネルギー施設などの修復のために170億ドル、日本円にしておよそ2兆5000億円が必要だと訴えるなど、経済的な支援を強く求めました。
ウクライナのザポリージャ原発は、ロシア軍によるミサイル攻撃で原発に電力を供給する変電所が被害を受けたため現地時間の12日午前9時ごろから電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機を稼働させて原子炉の冷却機能を維持してきました。 こうした中、エネルゴアトムは現地時間の12日午後5時すぎ、ほかの変電所からの送電に切り替える作業を行うなどして原発への電力供給を復旧させたと発表しました。 エネルゴアトムは「なんとか事態の悪化を回避できたが、ロシア軍はヨーロッパ最大規模の原発やエネルギー関連のインフラ施設への攻撃を続けていて、世界はますます原子力災害の危機に近づいている」と重ねてロシアを非難しています。
キリレンコ知事は当時、市場には多くの人がいたとしたうえで「このような砲撃には軍事的な道理は何もない」とロシア軍を強く批判しました。 また、住民に対してドネツク州から避難するよう改めて呼びかけました。
また、別の投稿では10日のロシア軍の攻撃で市民23人が死亡し100人がけがをしたと明らかにしていて、2日間を合わせた数は、死者が37人、けが人が134人にのぼっています。
そのうえで「ロシア国民も、プーチン大統領による状況判断のひどい誤りに気付き始めている。徴兵から逃れようとしても、自由に移動できない。近代的なテクノロジーや国外の情報に触れることが大幅に制限されている。そして、彼が選んだ戦争によってどれほど大きな人的損害がもたらされたか実感している」と指摘しました。 また、フレミング氏はこの日、公共放送BBCのラジオ番組でロシアによる核兵器の使用の可能性について「今のところわれわれが理解する基本原則の内側にとどまっている。もしその道を選んだ場合、兆候が覚知できることを望む」と述べ、今のところ核兵器の使用を示す具体的な情報はないとしました。
フランス レーダーや対空ミサイルなどをウクライナに提供へ
ゼレンスキー大統領 防空能力増強のための支援を要請
ウクライナ 原子力公社 “ザポリージャ原発への電力供給復旧”
ウクライナ ドネツク州知事 “市場にロシア軍の砲撃 7人死亡”
ウクライナ大統領府 “大規模ミサイル攻撃で市民14人死亡”
英情報機関「ロシア軍 補給と弾薬が枯渇し始め 兵が疲弊」