安倍総理大臣は
臨時国会の
閉会にあたって
記者会見し、
全世代型社会保障改革などに
全力を
あげる考えを
強調したうえで「
国のかたちに
関わる
大胆な
改革に
挑戦し、
新たな
国づくりを
力強く
進めて
いく先には
憲法改正が
ある」と
述べました。
この中で
安倍総理大臣は
臨時国会で
承認された
日米の
新たな
貿易協定について「コメを
関税削減の
対象から
完全に
除外し、
日本の
自動車に
追加関税をかけないことを
トランプ大統領から
確認した。
同時に
日本の
幅広い
工業品でアメリカの
関税が
削減される
など、
まさに国益にかなう
結果が
得られた」と
評価しました。
また農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設ける法律が成立したことを踏まえ、スピード感を持って各種の施策に取り組むほか、中小・小規模事業者に対する補助金を活用して生産性革命を進め、賃上げの流れを一層力強いものとする考えを示しました。
そして先週閣議決定した、事業規模26兆円程度の新たな経済対策に、相次ぐ自然災害を受けた水害対策の充実や、すべての小中学生に1人1台のパソコンなどを配布する方針を盛り込んだことに触れたうえで「令和の時代に、安心と成長の未来を切りひらくためのものだ」と強調しました。
さらに安倍総理大臣は全世代型社会保障改革について「人生100年時代の到来をチャンスとして前向きにとらえながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進める。現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を構想したい」と述べました。
そのうえで、来年の東京オリンピック・パラリンピックと2025年の大阪・関西万博に触れ「令和の時代を迎えた日本も躍動感にみなぎっている。しっかりと未来を見据えながら、国のかたちに関わる大胆な改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。その先には憲法改正がある」と述べました。