かんぽ
生命の
保険の
不適切な
販売問題で、
日本郵政の
長門正貢社長ら、
グループ3社のトップが
責任を
明確にするため、そろって
辞任することになりました。
不適切販売の
問題が、42
万人の
社員を
抱える巨大グループの
経営トップの
辞任に
発展することになります。かんぽ
生命の
保険をめぐっては、
顧客が
保険料を
二重で
支払うなどの
不適切な
販売が
問題になり、
会社は
今月18
日、
法令や
社内ルールに
違反する
疑いの
ある販売が
1万2800
件余り確認され、
実際に
違反が
認められた
契約も670
件に
上っていることを
明らかにしました。
関係者によりますと、この問題で日本郵政の長門社長のほか、保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、それに、かんぽ生命の植平光彦社長の3人が経営責任を明確にするため、そろって辞任することになりました。
この問題では、金融庁が27日、かんぽ生命と日本郵便の内部の管理体制に重大な問題があったとして業務の一部停止命令を出すほか、総務省も日本郵政と日本郵便に行政処分を行う予定です。
日本郵政の長門社長は記者会見で「しかるべき経営責任をしかるべきタイミングで示す」と述べていましたが、金融庁や総務省が経営責任を明確にするよう厳しく求める方針の中で、辞任は避けられないと判断したとみられます。
これらの人事は、会社が27日開く指名委員会や取締役会を経て発表される見通しで、不適切販売の問題が、42万人の社員を抱える巨大グループの経営トップの辞任に発展することになります。