大手商社の
伊藤忠商事はベンチャー
企業と
提携し、
患者のすべての
遺伝情報を
調べる「
全ゲノム
解析」の
データを
集めて、
新薬の
開発などに
活用するデータベースの
構築に
乗り出すことになりました。「
全ゲノム
解析」は、
患者の
遺伝情報をすべて
調べて
効果的な
治療や
新しい薬の
開発につなげようというものです。
これについて伊藤忠商事は、遺伝子の解析を手がけるベンチャー企業と提携し、遺伝子のデータを管理するデータベースの構築に乗り出すことになりました。
今後3年をめどに、1万人規模の日本人の遺伝子データを集めて研究機関や企業に提供し、新薬の開発やかかりやすい病気を個人単位で見極めて、食生活を改善するサービスなどに活用できるようにする計画です。
伊藤忠と提携したベンチャー企業の社長で、筑波大学の佐藤孝明特命教授は「患者をはじめ、全ゲノム解析の意味を幅広く理解してもらい、多くの人が参加する取り組みにしたい」と話しています。
遺伝子のデータをビジネスに活用しようという取り組みは、電機メーカーの東芝やNECなども進めています。
ただ、遺伝子データは「究極の個人情報」とも言われるだけに、適切な管理や商業利用の在り方など、患者や家族の理解を得ながら事業を進められるかが課題になります。