自然災害や
情報漏えい
など企業の
経営はさまざまなリスクにさらされるようになっています。
金融庁は、ことし
3月期の
決算から
企業が
抱えるリスクを
投資家に
具体的に
公表するよう
求めることにしています。
企業の
経営は、
自然災害による
生産や
販売の
落ち込みやサイバー
攻撃による
個人情報の
漏えい、
人口減少による
市場の
縮小などさまざまなリスクにさらされています。
金融庁は企業がどのようなリスクを抱えているかは、投資家にとって重要な情報だとして、ことし3月期の決算から企業の有価証券報告書で具体的に公表するよう求めることにしました。
公表する内容はそれぞれの企業に委ねられていますが、金融庁は今月から来月にかけて企業向けに研修会を開いて情報公開のポイントを説明することにしています。
また情報の公開に積極的に取り組んでいる企業の事例を金融庁のホームページで紹介しています。
企業の経営に直結するさまざまなリスクに投資家も敏感になっていることから、金融庁は日本企業に積極的な情報公開を促したい考えです。