政府は
新たな
経済対策の
裏付けと
なる今年度の
補正予算案で、
今年度の
税収で3
兆8000
億円の
上振れが
見込まれる
一方、
財源が
不足するとして、
国債を6
兆6000
億円余り追加で
発行する
方針です。
政府は物価高への対応などを柱とし
▽電気・ガス料金の補助の再開や
▽住民税非課税世帯への給付金の支給などを盛り込んだ経済対策を11月22日に閣議決定しました。
この裏付けとなる今年度の補正予算案は、一般会計の総額でおよそ13兆9400億円となる見込みです。
財源としては
▽今年度の税収で上振れが見込まれる3兆8200億円余りや
▽昨年度の剰余金を活用する一方、不足分を賄うため、国債を6兆6900億円追加で発行する方針です。
今年度は当初予算の段階で、一般会計の歳入の3割を超える35兆円余りを国債で賄う計画でしたが、今回の国債の追加発行で財政状況は一層厳しくなります。
政府は、この補正予算案を29日にも閣議決定し、臨時国会での成立を目指すことにしています。