香港で
抗議活動が
続くなか
アメリカの
議会上院は、
香港での
人権と
民主主義の
確立を
支援する
法案を
全会一致で
可決しました。
中国外務省は、
北京に
駐在する
アメリカ大使館の
幹部を
呼び出して
抗議し「
内政干渉をやめなければ
必ず報復措置を
取る」などと
激しく
反発しました。
この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にするもので、アメリカ議会上院が19日、全会一致で可決させ、今後トランプ大統領が法案の成立に必要な署名をするかが焦点となっています。
こうした中、中国外務省は20日、馬朝旭次官が北京に駐在するアメリカ大使館の幹部を呼び出し、法案について断固として反対するとして強く抗議したと発表しました。
この中で馬次官は「アメリカが、直ちに案の成立を阻止する措置をとり、内政干渉をやめるよう強く促す。さもなければ中国は必ず報復措置を取る」と警告し激しく反発しました。
法案を巡っては、中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室や、香港にある中国政府の出先機関などが一斉にアメリカを非難する異例の対応を取っていて、法案が成立すれば貿易摩擦などを巡って対立が続く米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。