全世代型社会保障制度の
実現に
向け、
政府は、75
歳以上の
人の
病院などでの
窓口負担を
原則1割から
2割に
引き上げる方向で、
検討に
入りました。
全世代型社会保障制度の
実現に
向けた
政府の
検討会議では、
団塊の
世代が75
歳になり
始める2022
年を
見据え、
医療分野の
給付と
負担を
見直すべきだという
意見が
出ています。
これを受けて、政府は75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度について、現在、原則1割となっている窓口負担を2割に引き上げる方向で検討に入りました。
政府内では、
▽75歳以上の人を一律に2割に引き上げる案、
▽新たに75歳に到達した人から順次2割にする案、が出ています。
また、低所得者には負担軽減措置を講じる一方、「現役世代並み」に3割負担を求める対象を拡大する案も検討されています。
こうした見直しに、日本医師会も「ある程度の所得がある人には負担をお願いしてもいい」と理解を示しています。
一方、財務省などが導入を求める外来受診の際に、一定額を上乗せする「定額負担制度」については、患者の受診抑制につながるとして医師会などが強く反対しています。
政府の検討会議は、来月まとめる中間報告に、医療制度改革の方向性を盛り込みたい考えで、今後、調整が本格化する見通しです。