経営再建中の
液晶パネル
メーカージャパンディスプレイは
巨額の
資金を
着服したとして
懲戒解雇した
経理担当の
元幹部から「
過去の
決算で
不適切な
会計処理を
行っていた」との
連絡を
受けた
問題で、
外部の
弁護士などでつくる
特別調査委員会を
設置しました。ジャパンディスプレイは、
先月27
日、
5億7800
万円に
上る資金を
着服したとして
去年、
懲戒解雇した
元幹部から、「
過去の
決算で、
当時の
経営陣からの
指示で
不適切な
会計処理を
行っていた」という
連絡を
受けたと
明らかにしました。
これについて会社は2日、外部の弁護士や公認会計士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表しました。
委員会は事実関係を調べ、仮に不適切な処理が見つかれば、決算に影響する金額の算定や原因の究明にあたるということです。
ジャパンディスプレイは「調査に全面的に協力し、結果は速やかに開示する」としています。
日立製作所と東芝、それにソニーの3社の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、事業の不振で債務超過に陥っていて、ファンドなどと支援交渉を続けています。
会社は、来週にも支援の体制を発表したいとしていて、そのためにも速やかな調査が求められます。
ただ、懲戒解雇された元幹部は死亡していて、詳しい事実関係がどこまで明らかになるか、不透明になっています。