「GAFA」と
呼ばれる
アメリカの
巨大IT企業が
提供するメール
サービスなどが
普及していますが、
現在は、
通信障害が
起きたときに
政府への
報告が
義務づけられていません。
このため
総務省は、
海外企業にも
電気通信事業法を
適用するため
法改正を
行う方針を
固めました。
アメリカのグーグルやフェイスブック
など「GAFA」と
呼ばれる
巨大IT企業が
提供するメールや
メッセージの
サービスは
日本でも
広く
普及していますが、
海外に
本社を
置く企業は
現在、
電気通信事業法の
対象となっていません。
このため、
通信障害が
起きた
際に
原因が
把握できず、
再発防止策が
取りにくい
などと
指摘されています。
関係者によりますと、総務省は電気通信事業法を改正して、日本の利用者にサービスを提供する海外企業も対象とする方針を固めたということです。
具体的には、通信障害などの大きなトラブルについて総務省に報告することや、サービスを廃止する場合に事前に利用者に対してホームページで周知することなどを義務づけます。また、日本に企業側の代表者や代理人を置くことを義務づけ、業務改善命令を出したり報告を求めたりするということです。
総務省は、近く開かれる有識者会議からの答申を受けて、来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。
これとは別に政府は、「GAFA」が独占的な力を強めているという批判を踏まえて、日本企業との公平な競争環境の在り方などについて検討を進めています。