中国で
海上警備にあたる
海警
局に
武器の
使用を
認める法律が
施行され、
日本で
懸念の
声が
出ていることについて、
王毅外相は「
特定の
国を
対象にしたものではなく
日本を
含む多くの
国が
類似の
法律を
制定している」と
主張して、
法律を
正当化しました。
中国の
王毅外相は
北京で
開かれている
全人代=
全国人民代表大会にあわせて7
日、
記者会見しました。
この中で王外相は、中国で先月、海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行され、日本で懸念の声が出ていることについて「特定の国を対象にしたものではなく、国際法に完全に合致している。日本を含む多くの国が類似の法律を制定している」と主張し、法律を正当化しました。
そのうえで「協議を通じて海上の争いに対処し、武力による威嚇をしないことが中国政府の一貫した立場だ」と述べて理解を求めました。
また、東京オリンピックについて「中国と日本は、前後してオリンピックを開催することになっており、互いに支持し協力すべきだ」と述べました。
さらに、アメリカのバイデン政権が香港や新疆ウイグル自治区などをめぐって中国を厳しく追及する方針を示していることについて「われわれは根拠のない非難や核心的利益の侵害を決して許さない。長年、アメリカは民主や人権を掲げて他国の内政に干渉し、世界で多くのトラブルを起こしてきた」と述べ、反発しました。
一方で、新型コロナウイルス対策や経済の回復、気候変動などの分野では協力できるとして関係改善を呼びかけました。
アメリカのトランプ前政権が台湾との関係強化を進めてきたことについては、「われわれはどのような形の台湾独立の動きも覆す能力がある」としたうえで「アメリカの新政権には台湾問題の敏感さを十分に認識し、前政権のように一線を越えて火遊びをする危険なやり方を改め、台湾問題に慎重に対処するよう求める」と述べ、バイデン政権をけん制しました。
また、王外相は中国が主導する香港の選挙制度の変更について「愛国者が香港を統治することは一国二制度を推進し、香港の長期的な安定を保つために欠かせない」と強調しました。