日本で
労災によって
死亡した
外国人労働者が、
去年までの10
年間に125
人に
上っていることが、
厚生労働省への
取材で
明らかになりました。
外国人材の
受け入れ拡大が
議論される
中、
専門家は「
事例を
検証して
安全対策に
取り組むべきだ」と
指摘しています。
言葉の
壁がある
中で、
危険な
仕事に
従事することも
多い技能実習生などの
外国人労働者について、
厚生労働省は
これまでに
労災で
死亡した
人の
数を
初めて取りまとめました。
それによりますと、記録を確認できた平成20年から去年までの10年間で、労災で死亡した外国人労働者は合わせて125人に上りました。
工場や建設現場などで、日本語に慣れていない労働者に、作業手順の理解が不十分なまま仕事をさせて死亡事故につながるなど、必要な安全教育が行われていないケースが少なくないということです。
外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「遺族が制度を知らなかったり、言葉の壁があったりして申請せず、労災と認定されないケースも多いのではないか。外国人材の受け入れ拡大を議論するにあたっては、これまでの労災事例を検証して安全対策に取り組むべきだ」と指摘しています。