外務省は、
中国のハッカー
集団「APT10」によるサイバー
攻撃が
日本国内でも
確認されていることを
明らかにしたうえで、
攻撃を
断固非難するとして、
中国に
責任ある対応を
求めるとした
外務報道官談話を
発表しました。
中国を
拠点とするハッカー
集団「APT10」をめぐっては、
アメリカ司法省などが20
日、2006
年からことしにかけて、アメリカや
日本など
世界各国の
企業や
政府機関を
狙ってサイバー
攻撃を
行ってきたとして、
中国人2人を
起訴したと
発表した
ほか、イギリス
政府も、
企業秘密を
狙ってサイバー
攻撃をしかけていたと
発表しました。
こうした中、外務省は21日、外務報道官談話を発表し、「日本においても民間企業や学術機関などを対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており、かかる攻撃を断固非難する」と、APT10によるサイバー攻撃があったことを明らかにし、非難しています。
そのうえで、アメリカやイギリスが声明文を発表したことについて、「日本としても強い懸念を持って注視しており、強く支持する」としています。
そして「中国を含むG20メンバーは、サイバー空間を通じた知的財産の窃取などの禁止に合意しており、国際社会の一員として責任ある対応が求められている」と指摘し、中国に責任ある対応を求めるとしています。