自衛隊の
哨戒機が
射撃管制用レーダーの
照射を
受けた
問題で、
韓国側が
哨戒機を
狙った
照射を
否定していることについて、
河野外務大臣は、
両国の
防衛当局間での
事実関係の
確認を
待ちたいという
考えを
示しました。
今月20
日に
海上自衛隊の
哨戒機が
韓国軍の
駆逐艦から
射撃管制用レーダーの
照射を
受けた
問題では、
日本側が24
日にソウルで
行われた
両国外務省の
局長級協議で
再発防止を
強く
求めた
一方、
韓国側は
哨戒機を
狙って
照射したことを
否定しています。
これについて、河野外務大臣は、訪問先のモロッコで記者団に対し、「局長級協議では、韓国国防省と日本の防衛駐在官も入って技術的な話が行われた。双方の間でしっかりとした事実の認識をしてくれると思うので、それを待ちたい」と述べ、両国の防衛当局間での事実関係の確認を待ちたいという考えを示しました。
さらに河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、原告側が新日鉄住金の資産差し押さえに向けた手続きに入る予定だとしていることについて、「日本企業に不利益が生じないような対応を韓国政府がとってくれるものと考えているが、万が一の場合には対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べました。