15
人が
死亡した
3年前の
長野県軽井沢町のバス
事故のあと
行政処分などを
受けたバス
会社の
半数以上にあたる500
社余りで、
運転手の
健康状態などを
確認する「
点呼」が
適切に
行われていなかったことが
分かりました。「
点呼」の
違反は
軽井沢の
事故でも
指摘されていて、
専門家は「
点呼は
事故防止に
非常に
重要で
意識を
変える必要が
ある」と
指摘しています。
平成28
年1月15
日に
起きた
大学生など15
人が
死亡した
軽井沢町のバス
事故では、
運行していた
東京のバス
会社で
多数の
法令違反が
見つかり、
その中で、
事故の
当日に
運転手に対して「
点呼」を
行っていなかったことが
分かっています。
「点呼」は運転手の健康状態を直接、確認したり、運行ルート上の注意点を伝えたりする安全対策の基本とされていて、出発前などに行うことが法令で義務づけられています。
NHKでは、軽井沢の事故のあとに国の監査で違反が見つかり行政処分や警告を受けた全国の貸し切りバス会社について公表されている資料を分析しました。
その結果、事故の翌日から先月15日までのおよそ3年間に全国で1001社が処分や警告を受け、このうち52%にあたる524社で点呼を行っていなかったり記録が不十分だったりといった「点呼」についての違反を指摘されていたことが分かりました。
これについて、貸し切りバスの安全対策に詳しい名古屋大学の加藤博和教授は「出発前などに点呼を行うと運転手も会社も安全への意識を高められ、事故を防ぐために非常に重要だ。そうした前提で意識を変えていく必要がある」と指摘しています。
規制を大幅に強化 チェック体制は整備が課題
3年前の軽井沢町のバス事故を受けて、国は道路運送法の改正を含めて85項目にわたる再発防止策をまとめ、貸し切りバス会社に対する規制を大幅に強化しました。
国の監査の体制も強化され、違反が見つかった場合の処分や罰則も、運行停止になるバスの台数や日数を増やしたほか、罰金の額を100万円から1億円に引き上げるなど厳しくなりました。
NHKでは、軽井沢のバス事故のあと先月15日までのおよそ3年間に行政処分や警告が出された全国の1001社の違反の内容を分析しました。
その結果、最も多かったのが「点呼」についての違反で、52%にあたる524社、次いで、安全確保のため運行する日程や運賃などを記載する「運送引受書」の違反が46%の459社でした。
さらに、運行ルートや運転手の休憩時間などを記した「運行指示書」の違反が37%にあたる369社、運転手の健康状態などを記載する「乗務員台帳」の違反が31%の308社、そして、車両の定期点検を行っていないなどの「車両の整備や点検」に関する違反が18%の178社で指摘されていました。
おととしからは、国の監査を補うためバス事業者の負担金で作る民間機関が各地のバス会社を巡回・指導する新たな仕組みも導入され、さらにチェック体制が強化されています。
しかし、全国に4000社以上ある貸し切りバス会社に対して国も民間機関も監査や指導を行う人員が不足していて、体制の整備が課題になっています。