日本新闻: フェイスブックＳＮＳに押され窮状の地方紙支援に320億円

フェイスブックＳＮＳに押おされ窮状きゅうじょうの地方ちほう紙し支援しえんに320億おく円えん

Jan 16, 2019 10:01

Furigana

世界せかい最大さいだいの交流こうりゅうサイトを運営うんえいするフェイスブックは、ローカルニュースを支援しえんするためとして、アメリカの地方ちほう紙しへの記者きしゃの派遣はけんなどに向むけて日本にっぽん円えんで320億おく円えん余あまりを投とうじると発表はっぴょうしました。アメリカのフェイスブックは15日にち「国民こくみんはローカルニュースを求もとめているが、地方ちほうの報道ほうどう機関きかんは支援しえんを必要ひつようとしている」として、今後こんご３さん年間ねんかんで３さん億おくドル（320億おく円えん余あまり）を投とうじると発表はっぴょうしました。

具体ぐたい的てきには、非ひ営利えいり団体だんたいの「ピュリツァー・センター」を通をつうじてローカルニュースの取材しゅざいに必要ひつような資金しきんを提供ていきょうするほか、別べつの非ひ営利えいり団体だんたいの「リポート・フォー・アメリカ」を通をつうじて、地方ちほうの新聞しんぶん社しゃや放送ほうそう局きょくに記者きしゃを派遣はけんするための費用ひようを賄まかなうなどとしています。

アメリカではソーシャルメディアによってニュースを得える人ひとが急激きゅうげきに増ふえ、地方ちほうの報道ほうどう機関きかんの経営けいえい状態じょうたいが厳きびしくなった結果けっか、ローカルニュースが減へっており、グーグルも同様どうように３さん年間ねんかんで３さん億おくドルを投とうじることを去年きょねん発表はっぴょうしました。

フェイスブックについては、2016年ねんのアメリカ大統領だいとうりょう選挙せんきょでフェイクニュースを拡散かくさんさせたという批判ひはんが根強ねづよく、「フェイクニュースや誤あやまった情報じょうほうの撲滅ぼくめつに向むけて取り組とりくみを続つづける。また、地方ちほうの報道ほうどう機関きかんが伸のびるよう支援しえんする責任せきにんがわれわれにはある」とコメントしています。

全米ぜんべいで1800の地方ちほう紙しが廃刊はいかんに

アメリカの世論せろん調査ちょうさ機関きかん、ピュー・リサーチセンターは先月せんげつ、アメリカ国民こくみんがニュースを得える方法ほうほうとして、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアが初はじめて新聞しんぶんを上回うわまわったという調査ちょうさ結果けっかを発表はっぴょうしました。

全米ぜんべいの3400人にん余あまりが対象たいしょうだった調査ちょうさの結果けっかによりますと「主おもにどこからニュースを得えるか？」という質問しつもんに対にたいして、

▽テレビと答こたえた人ひとが49％、

▽報道ほうどう機関きかんのホームページが33％、

▽ラジオが26％、

▽ソーシャルメディアが20％、

▽新聞しんぶんが16％、だったということです。

このうち18歳さいから29歳さいの年齢ねんれい層そうでは、

▽ソーシャルメディアが36％、

▽報道ほうどう機関きかんのホームページが27％、

▽テレビが16％、

▽ラジオが13％、

▽新聞しんぶんが2％、となっており、ソーシャルメディアの存在そんざい感かんが高たかまっています。

アメリカの報道ほうどうによりますと、こうした国民こくみんの習慣しゅうかんの変化へんかを受うけて、2004年ねん以降いこう、全米ぜんべいでおよそ1800の地方ちほう紙しが廃刊はいかんに追い込おいこまれたということで、地方ちほうの政治せいじや議会ぎかいの動うごきなどが十分じゅうぶんに伝つたえられていないという指摘してきが広ひろがっています。