年代別にみると、80代以上が全体の9割を占めていて、戦前の教育制度の違いや、戦後の混乱などが背景にあると見られています。
50代では6663人、 40代では6163人、 30代では4221人、 20代では2508人、 15歳以上20歳未満では302人と、 若い世代でも義務教育を受けられていない人がいます。 全体では外国人が占める割合は2.5%ですが、50代以下では50%余りが外国人となっています。 また、従来から調査されている小学校も通えていない未就学者は9万4455人となっています。 国は、さまざまな事情で十分な教育を受けられなかった人の学びの機会を保障するため、全国の教育委員会に「夜間中学」の設置を呼びかけ、この春も新たに4校開校しましたが、15都道府県にとどまっていて学びの支援が課題となっています。
一方で、義務教育を受けられなかった人たちが学ぶ「夜間中学」を設置しているのは、この春に北海道などで開校した4校を含めても15都道府県の40校にとどまっています。 夜間中学がない地域のうち、宮城県仙台市や静岡県など3県で来年や再来年に開校するほか、鳥取県や群馬県など6県で、これから開校に向けて検討が進められています。 しかし、最終学歴が小学校卒業の人が多くいる愛知県や新潟県を含む23県では、設置の時期など具体的な見通しが立っていないということで、文部科学省は今回の調査結果を受けて、全国の教育委員会に夜間中学の設置や充実に取り組むよう文書で通知しました。
そして「夜間中学は重要な学び直しの機会を保障する場で、設置を進めるべきだが、仕事や子育てで通いにくい人や一度学校に通うのをやめた人たちが再び通学することには大きなハードルもあり、公的サービスにより多様なニーズに合わせて学びを保障する必要がある」と話しています。
年代別で見ると
「夜間中学」設置は15都道府県にとどまる
専門家「多様なニーズに合わせ 学びを保障する必要」
80代以上が多い一方で10代や20代の若者もいて、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの確保が課題となっています。
80代以上が9割