東京都は、
受動喫煙対策を
強化するための
都独自の
条例案の
骨子をまとめ、
焦点となっている
飲食店では、
従業員がいる
場合、
店の
規模にかかわらず
原則、
禁煙にするとしていて、
都内の
飲食店のおよそ84%が
規制の
対象となります。
国の
法案では、
規模が
小さい既存の
飲食店では、
喫煙や
分煙の
表示をすれば
喫煙を
可能としていることから、
都の
場合はより
厳しい内容となります。
東京都は、
再来年の
東京オリンピック・パラリンピックの
開催都市として
受動喫煙対策を
強化するため、
国が
今の
国会に
提出している
法案に
上乗せする
形で、
都独自の
罰則付きの
条例の
制定を
目指していて、
20日、その
骨子を
発表しました。
それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。
国の法案では、個人か資本金5000万円以下の中小企業などが経営する客席面積100平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ84%が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。
一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることにしていて、都は改修や整備にかかる費用の一部を補助することにしています。
また、健康影響を受けやすいとされる子どもを受動喫煙から守ることを徹底するため、幼稚園や小中学校、高校などでは敷地内を禁煙にして屋外の喫煙場所の設置も認めないほか、喫煙可能な場所への未成年の立ち入りを禁止することや、禁煙教育の強化なども盛り込んでいます。
条例は段階的に施行し、ラグビーワールドカップが始まる来年9月に学校での敷地内禁煙などを行い、再来年の東京大会を前に、国の法律に合わせ全面的に施行したいとしています。
小池知事は記者会見で、従業員や子どもを受動喫煙から守る観点を重視していることを踏まえ、「誰もが快適に生活できるよう、‘人’に着目したのが都の独自案だ。対策を進めるためにも都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。
都は、この骨子をもとに都内の自治体などと調整して最終的な条例案をまとめ、ことし6月の都議会への提出を目指すことにしています。