「クールジャパン」と
呼ばれる
日本文化の
海外発信の
取り組みについて、
総務省が
調査した
結果、すでに
ビジネスとして
展開していて
新たに
補助金を
支出する
必要性が
低い民間企業に
国が
補助金を
支出していた
ケースが
全体の
45%に
上ったことがわかり、
総務省は
経済産業省に対し
近く勧告することにしています。「クールジャパン」の
取り組みは
平成24年12月から
始まり、
これまでに
2647億円の
予算が
計上されています。
総務省によりますと、海外発信を行う民間企業には支援のための補助金が支出されますが、総務省がおととし、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業について抽出して調査した結果、すでにビジネスとして展開していて、新たに補助金を支出する必要性が低いのに国が補助金を支出していたケースが220社のうち45%に当たる99社に上ったということです。
このため、総務省は補助金の支出先を選定する経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう近く勧告することにしています。
このほか、芸術家や文化人が海外で日本文化を紹介する「文化交流使」の事業で、派遣先の4分の3がヨーロッパとアジアに集中していたことがわかり、総務省は文部科学省に対しより戦略的に事業を進めるよう近く勧告することにしています。