日本新聞: 赤澤経済再生相 “大統領令適時修正と説明” 自動車関税も

赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんは訪問ほうもん先さきのワシントンで先さきの日にち米べい合意ごういの内容ないようが反映はんえいされずに一律いちりつ15じゅうご％の関税かんぜいが上乗うわのせされる状況じょうきょうになっていることについて、アメリカの閣僚かくりょうと会談かいだんした結果けっか、アメリカ側がわから、大統領だいとうりょう令れいを適時てきじ修正しゅうせいする措置そちをとると説明せつめいがあったと明あきらかにしました。

また同おなじタイミングで自動車じどうしゃなどの関税かんぜいを下さげるための大統領だいとうりょう令れいを発出はっしゅつすることも確認かくにんしたと説明せつめいしました。

赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんは訪問ほうもん先さきのワシントンで「相互そうご関税かんぜいに関かんするアメリカ側がわの内部ないぶの事務じむ処理しょりで日にち米べい間かんの合意ごういに沿そっていない内容ないようの大統領だいとうりょう令れいが発出はっしゅつされ、適用てきようが開始かいしされたことは極きわめて遺憾いかんだ」と述のべました。

また、「アメリカ側がわの閣僚かくりょうからも今回こんかいのアメリカ側がわの手続てつづきは遺憾いかんだったという認識にんしきの表明ひょうめいがあった」と話はなしました。

さらに、「アメリカ側がわから、今後こんご、適時てきじに大統領だいとうりょう令れいを修正しゅうせいする措置そちをとる際さいには月">今月こんげつ7日なのか以降いこうに徴収ちょうしゅうされた相互そうご関税かんぜいのうち日にち米べい間かんの合意ごうい内容ないようを上回うわまわる部分ぶぶんについては7日なのかにさかのぼって払戻はらいもどす『遡及そきゅう効こう』にしたいという説明せつめいがあった」と述のべました。

大統領だいとうりょう令れいの修正しゅうせい措置そちが講こうじられる時期じきについては、「アメリカ側がわの内部ないぶの事務じむ処理しょりということなので、アメリカ側がわが判断はんだんすることだが一般いっぱん的てきな理解りかいとして遡及そきゅうする効果こうかがついたまま半年はんとしや1年いちねんということは当然とうぜんない。

常識じょうしき的てきな範囲はんいでアメリカ側がわが対応たいおうすると理解りかいしている」としています。

“合意ごうい文書ぶんしょ”についての見解けんかいは

赤あか澤さわ大臣だいじんは記者きしゃ団だんから、合意ごうい文書ぶんしょを作成さくせいしなかったことで、日にち米べい間かんのそごが出でたのではないかと問とわれました。

これに対たいして、「合意ごうい内容ないように沿そわない大統領だいとうりょう令れいの発出はっしゅつと適用てきようの開始かいしはアメリカ側がわの内部ないぶの事務じむ処理しょりに際さいして発生はっせいしたもので、日本にっぽん政府せいふが合意ごういの履行りこうを優先ゆうせんした結果けっか、上乗うわのせは25にじゅうご％ではなくて15じゅうご％で済すんでいる。

文書ぶんしょを作成さくせいしていないから何なにかが起おきたというのは、まったく理解りかいできない」と述のべました。

その上うえで「常識じょうしき的てきに考かんがえてほしいが、合意ごうい文書ぶんしょを作つくるなら日本にっぽんに都合つごうのよい『関税かんぜい率りつをこうする』ということだけ書かいてアメリカ側がわが署名しょめいしてくれると思おもうのか。

アメリカ側がわがファクトシートに書かいていること全すべてについて納得なっとくする書がきぶりになるまで調整ちょうせいを続つづけることになり、7月しちがつ22日にじゅうににちに合意ごういし、8月はちがつ1日ついたちの期限きげんに間合まにあうのか。よく考かんがえてほしい」とも話はなしました。

赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい相しょう商務しょうむ長官ちょうかんらと会談かいだん修正しゅうせい申入もうしいれ

アメリカのトランプ政権せいけんは日本にっぽん時間じかんの7日なのか、世界せかいの国くにや地域ちいきに対たいする新あらたな関税かんぜい率りつを適用てきようしましたが、日本にっぽんにとっては先さきの日にち米べい合意ごういの内容ないようが反映はんえいされずに一律いちりつ15じゅうご％の関税かんぜいが上乗うわのせされる状況じょうきょうになっています。

こうした中なか、赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんは、訪問ほうもん先さきのワシントンで日本にっぽん時間じかんの7日なのか夜よるから8日ようか未明みめいにかけてアメリカ商務省しょうむしょうでラトニック商務しょうむ長官ちょうかんとおよそ3時間さんじかん、8日ようか朝あさにはアメリカ財務省ざいむしょうでベッセント財務ざいむ長官ちょうかんとおよそ30分間さんじゅっぷんかん、会談かいだんしました。

一連いちれんの会談かいだんで双方そうほうは先さきの日にち米べい合意ごういに基もとづき両国りょうこくの利益りえきとなるような取組とりくみを着実ちゃくじつに進すすめていく重要じゅうよう性せいを確認かくにんしました。

その上うえで赤あか澤さわ大臣だいじんは相互そうご関税かんぜいについての合意ごうい内容ないようを改あらためて確認かくにんし、合意ごういに基もとづき、可及的かきゅうてき速すみやかに大統領だいとうりょう令れいを修正しゅうせいする措置そちをとるよう強つよく申入もうしいれました。

さらに自動車じどうしゃなど関税かんぜいを引下ひきさげる大統領だいとうりょう令れいも発出はっしゅつするよう強つよく求もとめました。

日にち米べい合意ごういの内容ないよう反映はんえいされず早期そうき修正しゅうせい焦点しょうてんに

アメリカのトランプ政権せいけんは、日本にっぽん時間じかんの7日なのか、世界せかいの国くにや地域ちいきに対たいする新あらたな関税かんぜい率りつを適用てきようしました。

日本にっぽんにとっては、先さきの日にち米べい合意ごういの内容ないようが反映はんえいされずに一律いちりつ15じゅうご％の関税かんぜいが上乗うわのせされる状況じょうきょうになっていて、合意ごうい内容ないように基もとづいた修正しゅうせいが早期そうきに図はかられるかが大おおきな焦点しょうてんになります。

アメリカは、先月せんげつ31日さんじゅういちにちの大統領だいとうりょう令れいに基もとづいて、日本にっぽん時間じかんの7日なのか午後ごご、世界せかい各国かっこくや地域ちいきへの新あらたな関税かんぜい率りつを適用てきようし、日本にっぽんの関税かんぜい率りつは15じゅうご％とされました。

これについて日本にっぽん政府せいふは、先さきの日にち米べい合意ごういのあと、

▽従来じゅうらいの税率ぜいりつが15じゅうご％未満みまんの品目ひんもくは税率ぜいりつが一律いちりつ15じゅうご％に引上ひきあげられ、

▽従来じゅうらいの税率ぜいりつが15じゅうご％以上いじょうの品目ひんもくは新あらたな関税かんぜいが上乗うわのせされず、これまでの税率ぜいりつが維持いじされる

などと説明せつめいしていました。

しかし、アメリカの大統領だいとうりょう令れいなどにこうした記載きさいはなく、従来じゅうらいの税率ぜいりつに一律いちりつで15じゅうご％上乗うわのせされる状況じょうきょうになっています。

たとえば牛肉ぎゅうにくの場合ばあい、元もとの26。

4にじゅうろくてんよん％になる見込みこみだった関税かんぜい率りつが41。4よんじゅういってんよん％に引上ひきあげられるなど、一部いちぶの品目ひんもくで影響えいきょうが大おおきくなるおそれがあります。

石破いしば総理そうり大臣だいじんは、7日なのか夜よる、記者きしゃ団だんに対たいし、「訪米ほうべい中ちゅうの赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんが、アメリカ側がわとの間まで合意ごういの内容ないようを改あらためて確認かくにんし、すでに適用てきようが開始かいしされた大統領だいとうりょう令れいを修正しゅうせいする措置そちを直ただちにとるよう強つよく求もとめている」と述のべ、閣僚かくりょうレベルを含ふくめあらゆる形かたちで働はたらきかける考かんがえを示しめしました。

政府せいふ関係かんけい者しゃからは、「アメリカの閣僚かくりょうの間まで、日本にっぽんへの関税かんぜい率りつをめぐって認識にんしきのずれがあった可能かのう性せいがある」といった声こえも出でていて、合意ごうい内容ないように基もとづいた修正しゅうせいが早期そうきに図はかられるかが大おおきな焦点しょうてんになります。