新型コロナウイルスの
感染拡大の
影響による
売り上げの
減少などで、
破産などの
法的手続きをとったり、
事業を
停止したりした
企業は
合わせて42
社に
上ることが
民間の
調査会社のまとめでわかりました。
民間の
信用調査会社帝国データバンクによりますと、
新型コロナウイルスの
感染拡大の
影響による
売り上げの
減少などで
経営が
行き詰まり、1000
万円以上の
負債を
抱えて
破産などの
法的手続きをとり
倒産した
企業は、
8日正午までに19
社となりました。
またすでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も23社に上っています。
業種別にみますと、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が18社、外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食関連の企業が13社と続いています。
調査した会社は「緊急事態宣言が出て外出自粛の動きは一層強くなる。感染拡大に歯止めがかからなければ中小企業の資金繰りは厳しくなるおそれがある」と話しています。
また先月末までの昨年度1年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理によって倒産した企業は8480社で、2年ぶりに前の年度を上回り、負債の総額は1兆2187億円になりました。