緊急事態宣言を
受けた
休業の
要請をめぐって
東京都は
具体的な
業態や
施設について
国と
協議を
続けていますが、
当初の
案で
対象となっていた
百貨店やホームセンター、
理髪店は
対象に
含めない
方向で
調整しているということです。
ただ、ネットカフェや
パチンコ店などの
休業や
居酒屋などの
営業時間の
短縮をめぐって
考え方に
隔たりがあり、
国の
理解を
得られなければ
法律に
基づく措置とは
別に都独自の
要請として
対象を
公表することも
視野に
検討しています。
国の
緊急事態宣言を
受けた
事業者への
休業の
要請をめぐって
東京都は
具体的な
業態や
施設について10
日の
公表を
目指して
国との
協議を
続けています。
緊急事態宣言が出る前の都の当初の案では百貨店やホームセンター、理髪店が休業要請の対象となっていましたが、関係者によりますと、これまでの国との協議の結果、対象に含めない方向で調整を進めているということです。
一方、ネットカフェやパチンコ店をはじめとする遊興・娯楽施設の休業のほか、居酒屋を含む飲食店の営業時間の短縮をめぐっては要請の対象にしたい都と、必要はないとする国との間で考え方に隔たりがあるということです。
緊急事態宣言にあわせて改められた国の基本的対処方針では、休業の要請は都道府県が国と協議のうえ、外出自粛の要請の効果を見極めて行うと規定されていて、国は人との接触機会を大幅に削減するなど緊急事態宣言による取り組みの成果が表れるのは2週間後だとして、都の公表を2週間程度延期するよう求めているということです。
都は感染の確認が1000人を超えるなど都内はほかの地域よりも感染が拡大していて対策を急ぐ必要があるとして、国の理解を得られなければ法律に基づく措置とは別に都独自の要請として対象を公表することも視野に検討しています。
東京都の小池知事は9日、記者団に対し、「うちの店を開けていいのかだめなのか、明確に示さないと店も困るので、スピード感重視でいきたい」と述べていて、予定どおり10日からの実施を目指したいという考えを示しました。