新型コロナウイルス
対策として
政府が
全世帯に
布マスクの
配布を
始めることを
受けて
消費者庁は、
一方的にマスクを
送りつけて
高額な
代金を
請求する
悪質な
便乗商法が
増えるお
それが
あるとして
注意を
呼びかけています。
消費者庁によりますと
全国の
消費生活センターなどには
新型コロナウイルスに
関連して、
マスクなどが
一方的に
送りつけられて
高額な
代金を
請求されるなどの
いわゆる「
送りつけ
商法」とみられる
ケースについての
相談が、
今月13
日までに150
件余り寄せられているということです。
これについて消費者庁は、政府のマスク配布に便乗した送りつけ商法が増えるおそれがあるとして、ホームページで注意を呼びかけています。
この中では政府が配布するマスクはお知らせ文と一緒に透明の袋に入っていると紹介したうえで、注文していない商品が届いても代金を払ったり、開封したりしないことや、個人情報を聞き出されるおそれがあるため慌てて連絡しないこととして、おかしいと思った場合は各地の消費生活センターなどに相談するよう呼びかけています。
消費者庁の伊藤明子長官は「政府が配布するマスクで送料などの代金を請求することは一切ない。悪質な便乗商法には厳正に対処していく」と話しています。