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有効求人倍率が1.4倍を下回ったのは平成28年９月以来３年半ぶりです。
企業からの新規の求人は、製造業、宿泊業、飲食サービス業をはじめほとんどの業種で減少し、全体では前の年の同じ時期と比べて12.1％の減少となりました。
一方、新たに職を求める人も３％減少しています。
都道府県別にみますと、
▽最も高かったのは岡山県で1.9倍、
▽次いで東京都が1.87倍、
▽福井県が1.84倍などとなっています。
一方、
▽最も低かったのは沖縄県で1.06倍、
▽次いで神奈川県が1.07倍、
▽青森県と長崎県が1.1倍などとなっています。
厚生労働省は「幅広い業種で求人が減少しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著に出始めている。有効求人倍率は依然高い水準にあるが、今後の動向を注視する必要がある」としています。
新規求人 新型コロナの影響が顕著
３月、全国のハローワークに企業から提出された求人の数は前の年の同じ時期に比べて12.1％減少しました。
産業別に見ますと、
▽新規求人が最も減少したのは製造業で、前の年の同じ時期に比べて22.8％の減少、
▽次いで宿泊業、飲食サービス業が19.9％、
▽派遣会社などのサービス業が18.1％、
▽旅行会社や映画館などの生活関連サービス業・娯楽業が16.6％、それぞれ減少しています。
中でも宿泊業、飲食サービス業は減り幅が前の月からさらに拡大したことから、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著に表れ始めているとしています。
厚労相「新型コロナの影響かなりあると思う」
３月の有効求人倍率が1.39倍となったことについて、加藤厚生労働大臣は「求人が求職を上回っている状況は変わらないが、新規の求人が減少しているほか、事業主都合の離職者が増加している。すべてかどうかというところはあるが、新型コロナウイルスの影響もかなりあると思うので、引き続き雇用情勢の影響をしっかり把握し、必要な対応をとっていきたい」と述べました。
