日本郵政は、
全国に
保有している
宿泊施設「かんぽの
宿」の
うち、
採算が
悪化している11
か所の
営業を
年内で
取りやめる
方針を
固めたことが
分かりました。
日本郵政は
全国で53の
宿泊施設などを
保有していますが、
多くの
施設で
来客数が
伸び悩み、
事業の
赤字が
続いているため、
会計検査院が
売却を
含めた
事業の
見直しを
求めていました。
関係者によりますと、日本郵政は「かんぽの宿」のうち、箱根、別府、勝浦などにある11か所について、12月下旬に営業を取りやめる方針を固めたということです。
日本郵政は今後、売却先を探すなど具体的な準備に入る方針です。
日本郵政は、民営化に伴って郵政公社から71の宿泊施設などを引き継ぎましたが、これまでに18施設の営業を取りやめ、今回の営業停止を含めると施設数は42となり、当初より4割程度減ることになります。
日本郵政はさらに数か所の営業の取りやめも検討していて、事業の安定化を一段と進めたい考えです。
11か所は以下。
・郡山(福島県郡山市)
・磯部(群馬県安中市)
・勝浦(千葉県勝浦市)
・箱根(神奈川県箱根町)
・諏訪(長野県諏訪市)
・富山(富山県富山市)
・浜名湖三ケ日(静岡県浜松市)
・岐阜羽島(岐阜県羽島市)
・湯田(山口県山口市)
・徳島(徳島県徳島市)
・別府(大分県別府市)