ことし10
月の
消費税率引き上げを
前に、
景気の
動向を
見極める
指標として
注目されることし
1月から
3月の
GDP=
国内総生産の
速報値が20
日公表されます。
民間の
調査会社の
予測では
小幅な
マイナスと
なるとの
見方が
多くなっています。
内閣府が
発表したことし
3月の「
景気動向指数」で
基調判断が「
悪化」に
引き下げられたことを
きっかけに、ことし10
月の
消費税率引き上げに
向けては
景気の
動向を
見極める
必要が
あるという
指摘が
出ています。
こうした中、週明けの月曜日(20日)にはことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率の速報値が公表されます。
民間の調査会社の間では、プラス予測を出したところもありますが、多くの会社は物価の変動を除いた実質で、前の3か月と比べてマイナス0.1%程度の小幅なマイナスになると見ています。
要因については中国経済の減速による輸出の落ち込みや、企業収益の悪化と生産の下振れを受けた設備投資の先送り、それに個人消費の伸び悩みなどを指摘する声が目立っています。
また来週後半の24日には政府の公式な景気認識を示す「月例経済報告」が公表されます。
政府内では、企業の生産や設備投資の弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善が続いていることなどから、景気回復が続いているとの判断は維持する方向で、今回のGDPの結果を踏まえ最終的な調整を進めることにしています。