太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
問題の
解決が
見通せない
中、
日本政府が
韓国に対する
半導体の
原材料などの
輸出規制を
強化すると
発表したの
に対し、
韓国側は「
経済的な
報復措置だ」と
反発を
強めていて、
冷え込んだ
日韓関係のさらなる
悪化は
避けられない
情勢です。
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
問題で、
日本政府は
日韓請求権協定に
基づく第三国を
交えた
仲裁委員会の
開催に
応じるよう
要請していますが、
韓国側は
応じようとせず、
解決の
見通しは
立っていません。
こうした中、日本政府は信頼関係が著しく損なわれたとして、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。
これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」として、WTO=世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めています。
日韓関係をめぐっては、G20大阪サミットでも、安倍総理大臣がムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談を行わず、夕食会でも別々のテーブルに座るなど、意見を交わす場面はありませんでした。
日本政府としては、仲裁委員会の手続きの期限となる今月18日までに韓国側が応じなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施なども検討する構えで、冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢です。