べいFRB 0.25れいてんにご利下りさ決定けってい 年内ねんないあと2にかい利下りさ想定そうてい








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N1 Sep 18, 2025 07:09 403
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アメリカのFRB=連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど理事りじかいは、17日じゅうしちにちまでひらいた金融きんゆう政策せいさくめる会合かいごうで、雇用こようしたれリスクがたかまったなどとして、政策せいさく金利きんりを0.25%げることをめました。トランプ大統領だいとうりょうかえ利下りさげをもとめるなかきょねん12がつ以来いらい6会合かいごうぶりに、いまのトランプ政権せいけんしたでははじめてとなる利下りさげにりました。

FRBは、17日じゅうしちにちまでの2日間にちかん金融きんゆう政策せいさくめる会合かいごうひらき、政策せいさく金利きんりを0.25%げることをめました。

利下りさげは2024年にせんにじゅうよねん12がつ以来いらい、6会合かいごうぶりで、いまのトランプ政権せいけんしたでははじめてです。

これによって政策せいさく金利きんりは4%から4.25%のはばとなります。

パウエル議長ぎちょう会合かいごうのあとの記者きしゃ会見かいけんで、利下りさげの理由りゆうについて「雇用こようしたれリスクがたかまっている」とべました。

今回こんかい決定けっていには、12にんのメンバーのうちトランプ大統領だいとうりょうちかいミラン理事りじ反対はんたいし、0.5%のげを支持しじしましたが、パウエル議長ぎちょう会見かいけんで「ひろ支持しじはなかった」とべました。

また会合かいごう参加さんかしゃ19にんによる政策せいさく金利きんり見通みとしでは、年内ねんないにあと2かい利下りさげがおこなわれるとの想定そうていしめされ、年内ねんない利下りさ回数かいすう前回ぜんかい想定そうていより1かいえました。

ただ、7にんが、年内ねんないにさらなる利下りさげは必要ひつようないとの見通みとおしをしめすなど、FRBのなかでも見方みかたかれています。

また、パウエル議長ぎちょう会見かいけんで、「関税かんぜい措置そちによるインフレへの影響えいきょうまだ不透明ふとうめいだ。インフレへの影響えいきょうがより持続じぞくてきなものになる可能かのうせいもあり、そのリスクは評価ひょうかして管理かんりする必要ひつようある」とべ、トランプ大統領だいとうりょうかえ利下りさげをもとめるなかでも、経済けいざいデータなどにもとづいて関税かんぜい措置そち影響えいきょう見極みきわめながら金融きんゆう政策せいさく決定けっていしていく姿勢しせいしめしました。
FRB政策せいさく金利きんり見通みとおしをあわせて発表はっぴょう
FRB=連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど理事りじかいは、今回こんかい会合かいごう政策せいさく金利きんり見通みとおしをあわせて発表はっぴょうしました。

この見通みとおしは、参加さんかしゃそれぞれ適切てきせつだとかんがえる金利きんりてん=ドットでしめしていることから「ドット・チャート」とばれ、市場しじょうでは、その中央ちゅうおうがFRBが目指めざ金利きんり水準すいじゅんだとめられています。

今回こんかい見通みとおしでは、ことしの年末ねんまつ時点じてん中央ちゅうおうは3.6%で、前回ぜんかい・ことし6がつ時点じてんから0.3ポイントげられました。

年内ねんないには10がつと12がつ会合かいごう予定よていされていますが、1かい利下りさはば通常つうじょうの0.25%とした場合ばあい年内ねんない利下りさげをあと2かい見込みこんでいることになります。

19にん参加さんかしゃがそれぞれしめした見通みとおしをみると、9にん年内ねんないにあと2かい利下りさげを見込みこ一方いっぽう、7にんはさらなる利下りさげは必要ひつようないとしています。

また、1にんはあと5かい利下りさげを見込みこんでいて、大幅おおはば利下りさげをもとめるトランプ大統領だいとうりょうちかいスティーブン・ミランとみられます。

FRBは政策せいさく金利きんりとともに、経済けいざい成長せいちょうりつどの見通みとおしもしめしました。

このうち、来月らいげつから12がつのアメリカのGDP=国内こくないそう生産せいさんについては、去年きょねんおな時期じきくらべた実質じっしつりつで1.6%と、前回ぜんかい想定そうていから0.2ポイントげられています。

失業しつぎょうりつについてはおな時期じき平均へいきんで4.5%と、前回ぜんかいからわりませんでした。

インフレの状況じょうきょう見極みきわめるための指標しひょうとしてFRBが重視じゅうしする、PCE=個人こじん消費しょうひ支出ししゅつ物価ぶっか指数しすうについては、来月らいげつから12がつにかけての上昇じょうしょうりつ見通みとおしは3.0%と前回ぜんかいからわっていませんが、来年らいねんおな時期じきについては2.6%と、前回ぜんかいから0.2ポイントげられています。

トランプ政権せいけん関税かんぜい措置そち物価ぶっか上昇じょうしょうさせるという見方みかたが、参加さんかしゃ根強ねづよのこっていることをしめしているものとみられます。
パウエル議長ぎちょう会見かいけん ノーカット動画どう(52ふん38びょう
※データ放送ほうそうではごらんになれません
詳細しょうさい会見かいけんでの発言はつげん

関税かんぜい措置そち 労働ろうどう市場しじょうしたれの要因よういん「それはありうる」
FRBのパウエル議長ぎちょうは、会合かいごう記者きしゃ会見かいけんで、トランプ政権せいけん関税かんぜい措置そちがインフレよりも労働ろうどう市場しじょうしたれの要因よういんになっている可能かのうせいがあるかわれたのにたいし、「それはありうる」とべました。

一方いっぽうで「労働ろうどう市場しじょうきていることの大半たいはんは、関税かんぜい措置そちよりも移民いみん政策せいさくによりふかかかわっている」とべ、労働ろうどう市場しじょうには移民いみん政策せいさく厳格げんかくがより影響えいきょうあたえているという認識にんしきしめしました。
「FRBはより長期ちょうきてき視点してん物事ものごととらえている」
また、「FRBには、データにもとづいて仕事しごとし、それ以外いがいのことは一切いっさい考慮こうりょしないという組織そしきとしての文化ぶんかふかづき、全員ぜんいんがこだわりをっている。ワシントンでは『ある政党せいとう政治せいじにとって有利ゆうり不利ふりか』というレンズとおしてすべてがられ、わたしたちがまったくことなる視点してん物事ものごととらえていることはしんじがたいとおもわれているだろうが、FRBはより長期ちょうきてき視点してん物事ものごととらえている」とべ、FRBの独立どくりつせい強調きょうちょうしました。
0.5%の利下りさげ「ひろ支持しじまったくなかった」
今回こんかい決定けってい唯一ゆいいつ反対はんたいしたスティーブン・ミラン理事りじ支持しじした0.5%の利下りさげについて、「ひろ支持しじまったくなかった。金融きんゆう政策せいさく適切てきせつでなく、あらたな方向ほうこう転換てんかんする必要ひつようがあるときには大幅おおはば利上りあげや利下りさげが必要ひつようだが、ことしの政策せいさくはこれまでのところ適切てきせつ機能きのうしているとおもう。関税かんぜいやインフレ、労働ろうどう市場しじょう動向どうこう見極みきわめるとしたわれわれの判断はんだんただしかったとおもう」とべました。
関税かんぜい措置そち影響えいきょう まだ不透明ふとうめい リスク評価ひょうかして管理かんりする必要ひつよう
トランプ政権せいけん関税かんぜい措置そちについて「政府せいふ政策せいさく変化へんかつづいているが、たか関税かんぜい経済けいざい活動かつどうやインフレへの全体ぜんたいてき影響えいきょうはまだ不透明ふとうめいだ。インフレへの影響えいきょうがより持続じぞくてきなものになる可能かのうせいもあり、そのリスクは評価ひょうかして管理かんりする必要ひつようがある」とべました。
雇用こようしたれリスクがたかまっている」
また、「失業しつぎょうりつひく水準すいじゅん維持いじしているもののわずかに上昇じょうしょうし、雇用こようしたれリスクがたかまっている。一方いっぽう、インフレりつ最近さいきんたかまり、ややたか水準すいじゅん推移すいいしている。リスクのバランス変化へんかまえ、政策せいさく金利きんりを0.25%げると決定けっていした」とべました。
解説かいせつなぜ このタイミング利下りさげにったのか
Q. なぜ、このタイミングで利下りさげにったのでしょうか?

(ワシントン支局しきょく 小田島拓也記者きしゃ
A. アメリカ経済けいざいささえてきた労働ろうどう市場しじょう異変いへんしょうじているためです。

FRBはこれまで「雇用こよう減速げんそく」と「インフレのさい加速かそく」という2つのリスクをてんびんにかけながら利下りさげのタイミングを見極みきわめてきましたが、「雇用こよう減速げんそく」のリスクのほうがよりおもくなったと判断はんだんしました。

わたしがアメリカ各地かくち企業きぎょう取材しゅざいしていても、関税かんぜい措置そちによるコストの上昇じょうしょう対応たいおうするため、新規しんき採用さいようひかえたり、解雇かいこったりする企業きぎょう目立めだつようになりました。

FRBとしては、利下りさげによって景気けいき下支したざさえすることで、雇用こよう一段いちだん減速げんそく歯止はどめをかけようとしたんだとおもいます。

Q. トランプ大統領だいとうりょう利下りさげをもとめてFRBへの影響えいきょうりょくつよめようとしているとも指摘してきされますが、FRBはどう対応たいおうしていくのでしょうか?

A. パウエル議長ぎちょう会見かいけんで「FRBには、データにもとづいて仕事しごとし、それ以外いがいのことは一切いっさい考慮こうりょしないという組織そしきとしての文化ぶんかふかづき、全員ぜんいんがこだわりをっている」と発言はつげんしました。

トランプ大統領だいとうりょうちかいミラン理事りじ就任しゅうにんした直後ちょくごだけに、独立どくりつせいるがないという姿勢しせい強調きょうちょうしたのが印象いんしょうてきでした。

FRBとしては、トランプ政権せいけん圧力あつりょくけるなかでも、雇用こよう減速げんそくとインフレのさい加速かそくという2つのリスクをにらみながら、どのようなペースで利下りさげをすすめていくのかというむずかしい判断はんだんせまられる局面きょくめんつづくことになります。
解説かいせつ日本にっぽん経済けいざいへの影響えいきょう
Q. この利下りさげは、日本にっぽん経済けいざいにとってプラスそれともマイナスなのでしょうか?

(おはビズキャスター 永野ながの解説かいせつ委員いいん
A. FRBの利下りさげがアメリカ経済けいざい下支したざさえする効果こうか発揮はっきすれば、日本にっぽん経済けいざいにもプラスとなります。

日本にっぽんにとってアメリカは最大さいだい輸出ゆしゅつさきだからで、そのがく昨年度さくねんど1年間ねんかんで21ちょうえんあまりにのぼっているんです。

ただ、先行さきゆきはかならずしも楽観らっかんできる状況じょうきょうではありません。

Q. 楽観らっかんできる状況じょうきょうではないと、それはどうしてなのでしょうか?

A. トランプ政権せいけんによる関税かんぜい措置そちがアメリカや日本にっぽん経済けいざいどこまで影響えいきょうおよぼすか、見通みとおしにくい状況じょうきょうつづいているからです。

17日じゅうしちにち財務省ざいむしょう発表はっぴょうした先月せんげつ貿易ぼうえき統計とうけいても、日本にっぽん基幹きかん産業さんぎょうである「自動車じどうしゃ」のアメリカけの輸出ゆしゅつがくは、去年きょねんおなつきくらべてじつに28%の減少げんしょうとなりました。

アメリカが日本にっぽんから輸入ゆにゅうする自動車じどうしゃなどへの関税かんぜいは15%にげられましたが、依然いぜんたか水準すいじゅんであることにわりはありません。

また、FRBとは対照たいしょうてきに、日銀にちぎんは、経済けいざい物価ぶっか情勢じょうせい改善かいぜんおうじて追加ついか利上りあげを判断はんだんしていく姿勢しせいです。

18日じゅうはちにちからの日銀にちぎん会合かいごうでは、政策せいさく金利きんり方向ほうこう議論ぎろんおこなわれる見通みとおしですが、アメリカが利下りさげ、日本にっぽん利上りあげの方向ほうこうかっていくとすれば、えんだかすす可能かのうせい指摘してきされています。

「トランプ関税かんぜい」や「にちべい金融きんゆう政策せいさくちがい」が実体じったい経済けいざいにどう影響えいきょうしてくるのか、その結果けっか企業きぎょう業績ぎょうせきくわえて賃上ちんあげのいきおいがどうなるのかが今後こんご焦点しょうてんになります。








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