政府はまもなく、
新型コロナウイルス
対策本部を
開き、10
都道府県に
出されている
緊急事態宣言について、
沖縄を
除く9
都道府県で
解除し、
このうち東京や
大阪など7
都道府県は、
まん延防止等重点措置に
移行することを
決定します。
感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」は17日午前、10都道府県に出されている緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行する政府の方針を了承しました。
また重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とする一方、知事の判断で提供を停止できるなどとする方針も認めました。
これを受けて、西村経済再生担当大臣は、国会で事前の報告を行い「感染状況に応じて必要となれば、緊急事態宣言や重点措置について、ちゅうちょすることなく、機動的に対応していく。ワクチン接種を加速化させながら、都道府県と緊密に連携し、何としても感染拡大を抑えていく」と述べました。
政府は、午後5時から対策本部を開き、9都道府県で宣言を解除し、このうち7都道府県を重点措置に移行させることなどを決定します。
菅総理大臣は、17日午後7時をめどに記者会見を行い、宣言を解除する理由などを説明し、引き続き国民に協力を呼びかけることにしています。