都内で
感染が
確認された
人のうち20
代の
人の
割合は、
第3
波のことし1
月は24.2%でした。
その後、2月は19.0%、3月は22.2%と20%前後で推移していました。
しかし、3回目の緊急事態宣言が出された4月は3月より6.5ポイント増え、28.7%まで上昇しました。
さらに、先月は28.2%、今月は16日までで30.3%です。
30%を超えるのはことしに入って初めてです。
また、今月は、年代別で2番目に多い30代の20.3%と比べても、10ポイント高くなっています。
20代は実数でみてみても、3回目の緊急事態宣言が出された4月以降、増えています。
▽1月は9768人、
▽2月は2091人、
▽3月は2066人で減少していましたが、
▽4月は3月よりも3000人以上増えて5186人、
▽先月は6161人でした。
▽今月は、16日までで1955人です。
最高の警戒レベルを維持 都の会議
こうした
状況を
踏まえ、17
日に
開かれた
都のモニタリング
会議で
専門家は、
都内の
感染状況と
医療提供体制を、
いずれも4
段階の
うち最も高い警戒レベルで
維持しました。
繁華街の人出 5週連続で増加 “宣言”前の水準へ
都内の
繁華街の
人出は5
週連続で
増加し、
今の
緊急事態宣言に
入る前の
水準に
戻りつつ
あることが
報告されました。
東京都医学総合研究所社会健康医学研究センター西田淳志センター長が行った分析結果によりますと、銀座や新宿 歌舞伎町、渋谷など都内7つの繁華街の人出は先週までの5週連続で増加し、今の緊急事態宣言に入る前の水準に戻りつつあるということです。
また、先週1週間の人出は前の週と比べると、昼間が3%、夜間が6%それぞれ増加しました。
その上で、感染の再拡大を招くリスクが高まっているとして、人出の増加を徹底して防ぐ必要があると指摘しています。
“これまで以上に人の流れ抑え 感染防止対策の徹底を”
去年末から
年明けにかけての「
第3
波」では、
新規陽性者が
今回と
ほぼ同じ400
人前後で
およそ3
週間推移したあと、
爆発的に
感染が
再拡大しています。
最近の変異ウイルスの影響を踏まえると、専門家は、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があると危機感を示しました。
そのうえで、これまで以上に人の流れを抑え、感染防止対策を徹底し、再拡大を防がなければならないと強く呼びかけました。
入院患者・重症者 減少するも高い値続く
一方、16
日の
時点で
入院患者は1346
人、
重症の
患者は45
人と、
いずれも
減少しましたが、
依然として高い
値で、
多くの
人材をワクチン
接種に
充てている
医療機関にとっては
負担が
増していると
説明しました。
そして、インドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスによる感染拡大が懸念され、新規陽性者の急激な増加で医療提供体制のひっ迫が危惧されると指摘しました。
小池知事「予断を許さない状況 リバウンドさせない」
モニタリング
会議のあと
東京都の
小池知事は「
現在の
都の
感染状況は
予断を
許さない。
重要なことは、
ただ緩めるのではないということだ。
感染防止対策を
徹底し、
何としても
再拡大を
防がなければならない」と
述べました。
また、「緊急事態宣言」を解除して「まん延防止等重点措置」に移行したあとの措置について、記者団から「措置の地域はなるべく広くしたほうがいいか」と問われたのに対し、「まさに検討中だ。目的は、まん延防止、リバウンドさせないことだ。協力を得られて効果が出るような検討を重ねているところだ」と述べました。
東京の“移行”「緊急事態宣言への機動的対応で了解」
ここにきて
新規陽性者数が
下げ
止まっている
東京都。
「緊急事態宣言」を「まん延防止等重点措置」に移行させる方針を諮った17日の分科会では、後半はほとんどが東京の緊急事態宣言を解除できるのかどうかについて議論が行われたということです。
西村経済再生担当大臣は、記者団に対し「医療はひっ迫が見られず改善しているということだが、足元の人流が増え、新規陽性者数の減少傾向も鈍化し、リバウンドも予想されるという議論があり、しっかり対処していくことを確認した」と述べました。
その上で「さまざまな対策を継続、強化していくことと、リバウンドの兆しがあれば、大きなリバウンドにしないために、緊急事態宣言の措置も機動的に対応していくということで了解をいただいた」と述べました。
専門家「数だけでいうと 非常に厳しい状態」
今回の緊急事態宣言が解除されることについて、都の「専門家ボード」の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「これ以上、宣言の効果を長く保つことができるのか、人々の意識も含めて政府が判断したと思います。数だけでいうと、やはり非常に厳しい状態だというのは考えておかなければならない。決して気を抜いてはいけない数字だと思いますので緊急事態宣言が解除になって、まん延防止等重点措置にいくにしてもリバウンドは本当に警戒しなければいけない」と述べました。
世田谷女性殺害事件前に“接近しない”上申書を警視庁に提出
東京・世田谷区で40歳の女性を刃物で切りつけるなどして殺害したとして交際相手だった30歳の容疑者が逮捕された事件で、容疑者が事件の3日前「女性に連絡したり接近したりしない」などとする上申書を警視庁に提出していたことが分かりました。しかし、その翌日には女性の自宅マンション付近をうろついているのが見つかっていて、警視庁は女性に対する強い執着があったとみて詳しく調べています。
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中国きょう軍事パレード プーチン大統領やキム総書記出席へ
中国は日本との戦争に勝利して80年の記念日だとして、3日、首都・北京で軍事パレードを行います。ロシアのプーチン大統領や北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記も出席する予定で、欧米主導の国際秩序に対抗し、結束を示すものとみられます。
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世田谷女性殺害事件仕事の休憩中1人でいる所襲われたか
1日、東京・世田谷区で韓国籍の40歳の女性を刃物で切りつけるなどして殺害したとして交際相手だった30歳の容疑者が逮捕された事件で、女性は仕事の休憩中に1人でいるところを襲われたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は容疑者が現場付近で女性を待ち伏せしていたとみて詳しく調べています。
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自民森山幹事長 “退任し進退を石破首相に預ける”
自民党の森山幹事長は「両院議員総会」で、参議院選挙の敗北の責任を取りたいとして幹事長を退任し、進退を石破総理大臣に預ける考えを示しました。また鈴木総務会長と小野寺政務調査会長も石破総理大臣に辞任する意向を伝えました。
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自民両院議員総会開催へ臨時総裁選の是非問う手続きに
自民党は午後「両院議員総会」を開き、参議院選挙の総括が正式にまとまれば臨時の総裁選挙の是非を問う手続きに入ります。森山幹事長は総括がまとまった段階でみずからの責任を明らかにする考えを示していて、森山氏を含む党執行部の進退も焦点となります。
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