北朝鮮の
拉致問題をめぐって、
安倍総理大臣は、
参議院予算委員会で、
日本と
北朝鮮の
2国間の
問題だとして、
解決に
向けて
北朝鮮のキム・ジョンウン(
金正恩)
朝鮮労働党委員長との
首脳会談を
実現させたいという
考えを
強調しました。
この中で、
自民党の
堀井巌氏は、
北朝鮮による
拉致問題について、「キム・ジョンウン
朝鮮労働党委員長と
向き合って
いくということだが、
直接対話も
含めて
取り組んでいくという
理解でいいか」と
質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「拉致問題は、日本と北朝鮮との間の問題であり、日朝で話をしなければ解決には至らないと考えているので、日朝の首脳間の対話に結び付けていきたいと考えている」と述べ、キム委員長との首脳会談を実現させたいという考えを強調しました。
また、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題に関連し、「われわれは真実を語っているし、真実を語るほうが必ず強い。証拠も示しており、各国の海軍は、みな真実は何かを知っていると考えている」と述べました。
そのうえで、「北朝鮮への対応に日米韓の緊密な連携が極めて重要になっているし、韓国で頑張っている日本人の安全を確保することも使命だという点で、韓国との協力も不可欠と考えており、そういう中でこうした問題を適切に処理していきたい」と述べました。
このほか、柴山文部科学大臣は、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関連して、「極めて重要な節目であり、子どもたちがその趣旨や天皇についての理解を深めるようにすることは非常に意義深いと考えている。各学校での指導を促す観点から通知を発出することを検討しており、合わせて、例えば、皇太子殿下のご即位の日が祝日となることや、皇位継承に関連する国事行為に関する資料を周知することも検討したい」と述べました。
また、菅官房長官は、元号の意義について「1400年の歴史を有しており、単に年を表示する手段としてだけでなく、長い歴史の中で日本人の心情に溶け込み、日本国民の心理的一体感の支えにもなっていると考えられる。今後とも元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくことを心から願う」と述べました。
6日に集中審議で合意
参議院予算委員会の理事会では6日に委員会を開き、安倍総理大臣らに出席を求めて、統計問題などをテーマに集中審議を行うことで与野党が合意しました。
一方、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党が新年度予算案の採決の前提となる公聴会を来週12日に開きたいと提案し、引き続き協議することになりました。