そのうえで、緊急事態宣言の延長などについて「きのうの専門家による提言では、宣言の解除に関する考え方が示された。病床使用率が50%を下回っていること、重症者、新規感染者、自宅療養者の数が減少傾向にあること、ワクチン接種の効果などを総合的に検討することとされ、これを踏まえ判断をした」と述べました。
東京オリンピック・パラリンピックについては「この夏の開催には、さまざまな意見もあったが、招致した開催国として責任を果たし、やり遂げることができた。選手たちのすばらしいパフォーマンスは多くの人々に感動をもたらし、世界中に夢や希望を与えてくれた。障害のある人もない人も助け合ってともに生きる、共生社会の実現に向けて心のバリアフリーの精神を発信することもできたと思っている」と述べました。
そのうえで「デルタ株による感染拡大の中でも、2回接種を済ませた方の感染は、接種してない方の13分の1だった。最も重症化リスクの高い高齢者のおよそ9割が、2回接種を終えたこともあり、その重症者、死亡者数は極めて少なくなってきている。接種が進むことで、状況は全く異なったものとなり戦略的な闘いができるようになっている。1日100万回接種の目標を非現実的と疑問視する人もいたが、ワクチン接種加速化の取り組みは間違いではなかったと信じている」と述べました。
また「感染症法の改正によって、国や地方自治体が、病床提供に対して、要請や公表ができるようになった。そういう中、例えば東京都では厚生労働大臣と知事が要請を出したが、必ずしも十分な効果が得られているわけではなかった。こうしたことは、ひとつの大きな反省材料だと思っている」と述べました。
また「所得制限をなくし不妊治療の保険適用にも道筋をつけた。男性の育児休業の取得促進や、40年ぶりの35人学級も実現することができた。孤立、孤独に苦しむ方に手を差し伸べたいとの思いで、担当大臣を据え、困難にある方々と行政の架け橋となるNPOへの支援も拡充した」と述べました。 さらに「避けては通れない課題にも果敢に挑戦した。すべての世代が安心できる社会保障制度の第一歩として、一定以上の所得がある高齢者に医療費の2割負担をしていただく改革も実現した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水についても、安全性の確保と風評対策を前提に、海洋放出を判断をした。憲法改正を進める第一歩となる国民投票法も成立させることができた」と述べました。
また記者団から、総裁選挙で誰を支持するのか問われたのに対し「まだ告示になっていないし、候補者も出そろっていない。今月17日の告示日を迎えた時点で判断したい」と述べました。
そのうえで「総裁選挙に出馬する、しないというのは政治家として、閣僚となっても判断をして、論争をしっかりやって活性化していくことが極めて大事だと思っている。いろいろな方々が立候補して論陣を張って、考え方を述べることはいいことではないかなと思う」と述べました。
そのうえで「国と自治体との壁もあり、保健所のあり方も、さまざまな問題があった。保健所に対して厚生労働省から直接指揮することは、なかなかできない。行政組織全体も、新型コロナのような状況については、一本でさまざまなことに対応できる組織がやはり必要かなと思っている」と述べました。
「就任して1年 新型コロナとの戦いに明け暮れた日々だった」
「国民にとって最善の道は何なのか議論を尽くし決断してきた」
「1年はあまりにも短い時間だったが道筋示すことできたのでは」
「『コロナ対策専念すべきだ』と思い総裁選出馬しないと判断」
東京大会「開催国として責任果たしやり遂げることができた」
「接種証明や陰性証明活用 社会経済活動の正常化に道筋つける」
「ワクチン接種加速化の取り組みは間違いではなかった」
「医療体制なかなか確保できなかったこと大きな反省点」
「避けては通れない課題にも果敢に挑戦した」
Q.総裁選で誰を支持するのか A.今月17日の告示日時点で判断
「ワクチン接種進捗状況見ながら『Go Toトラベル』の再開も」
“衆院選には立候補する予定”
総裁選「いろいろな方々が立候補し考え述べることはいいこと」
新型コロナ「一本でさまざまなことに対応できる行政組織必要」
“解散よりも「やりたい仕事」がありそちらを選んできた”
自民党役員人事「『やれればやりたい』と考えていたことも事実」
緊急事態宣言を延長する理由や今後の社会経済活動の正常化に向けた方針、それに総裁選に力行しないなど菅総理大臣の記者会見での発言内容を随時更新でお伝えします。
「感染者はようやく減少傾向も重症者数は依然として高い水準」