自民党総裁選挙の
注目の
論戦テーマです。
物価高対策 消費減税
政策面では、長引く物価高への対応が大きな焦点となります。
物价上涨对策 在消费减税政策方面,应对持续的物价上涨成为了一个重要的焦点。
先の参議院選挙では現金給付や減税など物価高対策が大きな争点となりましたが、石破総理大臣の続投をめぐる自民党内の混乱も影響して、その後、議論が停滞しています。
在上一次参议院选举中,现金发放和减税等应对物价上涨的措施成为了主要争论点,但由于围绕石破首相继续执政问题自民党内出现混乱,之后相关讨论陷入了停滞。
9月5日に石破総理大臣は、秋に経済対策を策定する考えを示しましたが、辞任の意向を表明したことから具体的な検討は進んでいません。
9月5日,石破首相表示有意在秋季制定经济对策,但由于他已表明辞职意向,具体讨论尚未推进。
総裁選挙では、参議院選挙で自民・公明両党が公約に盛り込んだ国民1人あたり2万円の現金給付の是非に加え、多くの野党が主張する消費税率の引き下げのほか、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」や所得税の減税、社会保険料の引き下げなどへの考え方も問われる見通しです。
在总裁选举中,除了要讨论自民党和公明党在参议院选举承诺中提出的每位国民发放2万日元现金的可行性之外,还预计会被问及许多在野党主张的降低消费税率,以及针对收入情况实施补贴和所得税减免的“带补贴税额扣除”、所得税减税、降低社会保险费等相关政策的看法。
野党との連携
自民党は、去年の衆議院選挙や先の参議院選挙の結果、衆参ともに少数与党となり、政権運営には野党との連携が欠かせなくなっています。
由于去年的众议院选举和最近的参议院选举结果,自民党在众参两院都成为了少数执政党,因此在政权运作中,与在野党的合作变得不可或缺。
このため、石破政権が進めてきたように政策ごとに野党の協力を得ていくのか、それとも">それとも現在の自民・公明両党による連立の枠組みを拡大するのか、野党との連携のあり方が大きな論点となる見通しです。
因此,预计如何与在野党合作将成为一个重要议题,是像石破政权推进的那样就每项政策争取在野党的合作,还是扩大目前自民党和公明党两党联合执政的框架。
このうち、連立の枠組みの拡大をめぐって、自民党内では、新たな連立の相手として日本維新の会や国民民主党の名前が挙がっているほか、立憲民主党との「大連立」を支持する意見も一部で出ています。
在扩大联合政府框架的问题上,自民党内部不仅有人提出日本维新会和国民民主党作为新的联合对象,也有一部分人支持与立宪民主党组成“大联合政府”。
どのような政策を通じて、どの政党と、どのような連携を目指すのか、活発な論戦が交わされる見通しです。
预计将就通过哪些政策、与哪些政党、以何种方式进行合作展开激烈的辩论。
5人の候補者と野党幹部らとの「関係の近さ」も注目される要素の一つになりそうです。
5位候选人和在野党高层之间的“关系密切程度”似乎也将成为备受关注的因素之一。
自民党の再生
自民党は参議院選挙の敗北を受けて「解党的出直しに取り組む」などとした総括をまとめました。
自民党在参议院选举失利后,总结了“将致力于以解散党的姿态重新出发”等方针。
総括で「不信の底流になっている」と指摘した政治とカネをめぐる問題への対応が引き続き、問われるのに加え、保守層の支持離れや、無党派層からの支持の獲得、それに多くの派閥が解散した中での若手議員の育成といった課題にどう対応していくかなどが議論される見通しです。
在总结中指出“成为不信任根源”的政治与金钱问题的应对措施,今后仍将受到关注。除此之外,预计还将讨论如何应对保守层支持的流失、争取无党派层的支持,以及在多数派系解散的情况下,如何培养年轻议员等课题。
解散戦略
石破総理大臣は、去年の総裁選挙で勝利したあと、総理大臣に就任して8日後に衆議院を解散しました。
解散战略石破首相在去年的总裁选举中获胜后,就任首相仅8天便解散了众议院。
自民党内では、新総裁が総理大臣に選出されれば、内閣支持率の動向しだいでは、早いタイミングで衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方も出ています。
在自民党内部也有人认为,如果新总裁被选为首相,根据内阁支持率的动向,可能会在较早的时机解散众议院。
また、一部の野党と連立を組むことになれば、国民に信を問う必要があるという意見もあります。
另外,也有意见认为,如果要与部分在野党组成联合政府,就有必要向国民寻求信任。
一方で、党の「顔」を変えただけでは、失われた信頼は回復できないという指摘や、物価高をはじめとする政策課題でまず結果を出す必要があるという意見も出ています。
另一方面,也有人指出,仅仅更换党的“面孔”无法恢复失去的信任,还有意见认为,首先需要在物价上涨等政策课题上取得成果。
衆議院の解散・総選挙の時期をどう考えるのかも注目されるテーマになりそうです。
その他の政策課題
このほか、与野党の間で結論が先送りされている企業・団体献金の扱いや、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」制度への考え方、ガソリン税の暫定税率廃止の時期や不足する財源の扱いなども争点となる見通しです。
除此之外,预计企业和团体捐款的处理、夫妻如有意愿可选择婚前姓氏的“选择性夫妇别姓”制度的看法、汽油税临时税率废止的时机及不足财政来源的处理等,也是执政党和在野党之间尚未达成结论的政策课题,将成为争论焦点。
また、トランプ政権による関税措置への対応をはじめとする日米関係や日本周辺での軍事活動を活発化させる中国への対応、日韓関係のさらなる強化、北朝鮮による拉致問題やウクライナ支援、中東情勢への対応など、外交戦略も焦点になりそうです。
此外,外交战略也将成为焦点,包括应对特朗普政府的关税措施所带来的日美关系、应对在日本周边加强军事活动的中国、进一步强化日韩关系、解决朝鲜绑架问题、对乌克兰的支援以及应对中东局势等。
さらに、コメの安定供給に向けて増産にかじを切った農政改革、少子高齢化の進展に伴って増え続ける社会保障費への対応も議論になるとみられます。
此外,围绕着确保大米的稳定供应,推进增产的农业政策改革,以及应对随着少子高龄化进展而不断增加的社会保障费用等问题,预计也将成为讨论的焦点。