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自民党の稲田幹事長代理は「ウクライナ情勢などで物価が急激に上がっている状況にしっかり手当てするために給付を行う。ガソリンなど燃料価格の問題もあり、いろいろなことを組み合わせて物価高対策を行う。それと同時に可処分所得を増やし、物価よりも賃金が上がる状況をつくる一環として減税も行う。さまざまな課題が内外にある中で、まずはデフレからの脱却を確実なものにする」と述べました。
公明党の稲津幹事長代理は「現下の物価高騰は大変厳しいものがあり、定額減税は所得向上にもつながっていくものだ。低所得世帯への給付やガソリン代や電気代、ガス代の負担軽減措置など、国民にしっかりと政府として説明を繰り返し行う丁寧な対応が必要だ」と述べました。
立憲民主党の岡田幹事長は「経済対策は物価高対策に焦点をあてて実施すべきだ。給付の方が早くできるし、本当に困っている人にきちんと届けることができる。目的がはっきりしない所得税の減税は行わないのが正しい。必要なところに必要なお金をスピーディーに届けることが大事であり、バラマキは卒業しなければならない」と述べました。
日本維新の会の藤田幹事長は「国民の負担率をどう下げるか方向性が見えず、不安を解消できていない。われわれが着目するのが社会保険料だ。近年、社会保険料の増加ペースは賃金の上昇を大幅に上回り、国民負担の大きな部分を占めている。抜本改革を議論すべきだ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「所得税減税は1回かぎりで実施は半年以上先となり、その後に軍拡のための増税が透けて見える。消費税を5％に下げ、複数税率をなくし、インボイスを廃止するのが正しい道で、消費税廃止を目指すべきだ」と述べました。
国民民主党の浜口政務調査会長代理は「政府の減税施策に賛成したい。トリガー条項の凍結解除について3党の協議が始まることになった。ガソリン減税をしっかり実施し、国民の暮らしを守るための政策を前に進めていく」と述べました。
れいわ新選組の長谷川参議院政策委員は「所得税の減税は遅すぎる。この年末を乗り越えるために全員一律の10万円給付を行うべきだ。今、必要なのは現金給付と消費税廃止だ」と述べました。
