
消火器

ふだん利用している車両のどこに何があるのか 心がけて見て

奥野さんは「車両内に通報装置などの設備があることが知られていないので、ふだん利用している車両のどこに何があるのかを心がけて見ていただきたい。会社としても、設備の使い方などの情報を発信していきたい」と話していました。
2日の会議には、JRや私鉄など鉄道事業者32社の安全管理責任者が出席し、はじめに国土交通省の上原淳鉄道局長が「警備員による駅構内の巡回や車内の警戒などの対策の取り組みにもかかわらず、こうした事態が発生したことは大変遺憾だ」と述べました。 そのうえで、鉄道事業者に対し▽列車内や駅の防犯カメラを増やすなどの対策を強化することや、▽事件の際の情報共有の在り方や乗客の安全を確保する方法など再発防止策を検討し、報告するよう求めました。 会議はこのあと非公開で行われ、京王電鉄からは、事件直後、▽「非常通報装置」が複数、作動したものの、乗客からの応答がなく、すぐに状況が把握できなかったことや、▽非常時にドアを開けるドアコックが使用されたため、列車が通常の停車位置より手前で止まり、ホームドアと列車のドアの位置がずれ、乗客が窓から避難することになったいきさつなどが報告されました。 また、当面の間、▽駅員などによる巡回強化のほか▽車両に警戒要員を乗車させるなどの対策をとることが示されたということです。 その後の意見交換を踏まえ、国土交通省は▽複数の非常通報装置が押された場合には乗客と通話ができなくても緊急事態と判断し、速やかに停車することや、▽緊急対応時にホームドアと列車のドアの位置がずれた場合には双方の扉をあけ、乗客を誘導することを基本的な対応方針とすることを鉄道事業者に指示したということです。 国土交通省は、ことし8月に小田急線で乗客が切りつけられた事件を受け、非常通報装置の周知の徹底など、鉄道事業者の対策を取りまとめていますが、わずか3か月ほどで同様の事件が起きたことで、さらなる対策について検討することにしています
国土交通省 鉄道事業者各社に再発防止策の報告求める