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立憲民主党の野田代表は、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました
消費税の扱いが論点となっていた立憲民主党は24日、参議院選挙の公約にどのように盛り込むか、野田代表らに対応を一任することを決め、25日の執行役員会で最終的な協議を行いました
このあと、野田氏は記者会見で、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました
引き下げの期間は経済情勢によって1回のみ延長できるようにするほか、短期的な物価高対策をとりまとめる考えを示しました
一方、財源については、国債に頼ることなく、地方財政や将来世代の負担とならないような形で確保するよう、重徳政務調査会長に検討を指示したことを明らかにしました
野田氏は「私は社会保障と税の一体改革を推進したザ・当事者だ
財政規律を重視する立場だが、財政規律ばかり考えていたら国民生活にゆがみが出る可能性がある現実の生活が厳しい時には現実的な対策も取る結論が出たらまとまろうとすべての議員と共有していたのでまとまって行動できると確信を持っている」と述べました消費税の扱いをめぐって野田氏は、民主党政権で総理大臣を務めていた2012年に、社会保障と税の一体改革に伴って自民・公明両党と3党で合意し、税率を8％と10％に段階的に引き上げることを決めた経緯があり、次世代の負担も考慮して税率の引き下げには慎重な姿勢を示してきました
消費税 与野党双方で議論が活発に
消費税の扱いをめぐっては、日本維新の会や国民民主党など、ほかの野党の多くも税率の引き下げを主張しています
また、自民党内でも、参議院側から税率の引き下げを求める意見が出ています
参議院自民党は24日、所属議員への聴き取りの結果を森山幹事長らに報告し、消費税の税率引き下げを求める意見が8割にのぼったとして、夏の参議院選挙の公約に反映するよう求めました松山参議院幹事長は「食料品の物価上昇に見合った政策の打ち出しが必要だ」と述べました
また公明党の斉藤代表も、食料品の税率引き下げも選択肢の1つだという考えを示しています
