人手不足などを
背景にコンビニの24
時間営業などを
見直す動きが
広がっていますが、
公正取引委員会は、コンビニのオーナーが
本部から
不当な
扱いを
受けて
不利益を
被っていないか、
実態調査を
始めました。コンビニエンスストアの
一部の
加盟店からは、
人手不足や
人件費の
高騰で
経営が
悪化し、
深夜営業を
続けることが
難しくなっている
などという
声が
上がり、
大手各社が
見直しに
乗り出しています。
公正取引委員会の杉本委員長は25日の記者会見で、営業時間の短縮などを考えているコンビニのオーナーが本部から不当な扱いを受け不利益を被っていないか、実態調査を始めたと発表しました。
公正取引委員会がコンビニを対象に実態調査を行うのは、平成23年度以来8年ぶりで、コンビニ本部とオーナー双方にアンケートや聞き取りを行うとしています。
また、杉本委員長は、芸能人の待遇や移籍、独立などをめぐって、所属事務所との間でトラブルになるケースが相次いだことを受け、芸能人やスポーツ選手を含め、個人で働くフリーランスの人たちが不利益を被らないよう、公正取引委員会として実態を把握し違反行為に対処していく方針を示しました。